当社所属 高橋選手 講演会の様子
当社の持続可能な成長は、持続可能な社会の実現を追求することなしに果たし得ないとの考えの下、事業と社会貢献活動の両輪によりマテリアリティに取り組みます。社会貢献活動においては、「インクルーシブ社会の実現」「次世代の育成・自立」「環境の保全」の3つの軸に沿った活動、および「災害支援（東日本大震災復興支援を含む）」を実施しています。具体的な取り組みに当たっては、当社らしさ、社員の自発的な参加、そして継続性を重視・尊重しながら、社会に役立つ事業価値を創出していきます。
当社の社会貢献活動
当社は、社員一人ひとりが社会貢献に対する意識を高めていくことを重要と考え、ボランティア休暇制度や昼休みを利用した社内で行われるボランティアプログラムの開催など、社員のボランティア活動への参加を促すさまざまな取り組みを進めています。また、2011年の東日本大震災直後から復興支援活動を実施し、2020年度までに延べ4,958名の社員がボランティアとして参加しました。
社員のボランティア活動は、トークンという仮想通貨に換算（活動1回につき1トークン＝500円）し、会社が福祉、教育、環境関連などの活動に取り組むNPOや財団に寄附する仕組みを整備しています。トークンは会社が指定するボランティアだけではなく、社員の自発的な活動でも取得可能としています。また、年間最大5日間のボランティア休暇を社員に認めており、会社が募集する活動だけでなく個人の活動も対象として認めています。
当社では、長年にわたり取り組んできた「パラスポーツ支援」をさらに充実させるため、「DREAM AS ONE.」プロジェクトを2014年に立ち上げました。2023年度には、障がい児向けスポーツ教室、パラアスリートによるパラスポーツ体験会などを17回行いました。また、当社所属のパラアスリートは現在6名、そして奨学金を支給した学生のパラアスリートは8名(延べ10名)で、それぞれ夢に向かって活動を続けています。また、新たな取り組みとして一般社団法人日本パラリンピアンズ協会が主催する奨学金制度「ネクストパラアスリートスカラーシップ～NPAS～」の共創パートナーとなり、競技力向上とともに、自己成長にも寄与するプログラムを提供していきます。所属アスリートによるパラスポーツ・障がい理解の講演会も全国の小・中・高等学校や自治体などで積極的に行っています。
| 財団・基金 | 活動内容 | 設立年・拠出額（累計） |
|---|---|---|
| 三菱商事復興支援財団 | 奨学金、助成金、産業復興・雇用創出支援を通じた、東日本大震災の被災地域の復興支援活動 | 2012年設立 約135億円（三菱商事東日本大震災復興支援基金分を含む） |
| 三菱商事米州財団（MCFA） | 米州における生態系保全、サステナブルな開発、環境正義、環境教育に取り組むNGO・団体に対する支援活動 | 1991年設立 約1,300万米ドル |
| 三菱商事欧州アフリカ基金（MCFEA） | 欧州・アフリカにおける自然環境の保全活動、自然環境の保全に資する研究や教育、貧困の緩和に取り組むNGO・団体への支援活動 | 1992年設立 約600万ポンド |
当社は、東日本大震災の復興支援活動のために、地震発生直後に当初の4年間を対象として総額100億円の復興支援基金を創設し、被災した地域の状況やニーズに合わせてさまざまな活動を展開してきました。2012年春には、三菱商事復興支援財団を設立し、学生支援奨学金(終了)および復興支援助成金を基金から継承するとともに、被災地の産業復興・雇用創出支援に取り組んでいます。2015年度には、その後の活動資金として35億円の追加拠出を決定しました。従来の活動を継続しながら、福島県郡山市で新たに果樹農業の6次産業化を支援するための「ふくしまワイナリープロジェクト」を推進しています。
産業復興・雇用創出における分野では、金融支援（投融資）による活動を行っています。これは返さなくてはならないお金であるが故に生まれる適度な緊張感が、事業の継続を支えていくことに資すると考えたからです。ただし、通常の融資とは一線を画し、最長10年間、事業が軌道に乗るまでは元本や利子の支払いは発生せず、利益が実現した場合には、その一部を利益分配金として受領する仕組みとしています。この分配金は財団内部には留保せず、地元自治体や他の復興支援の基金などに寄附することや、被災地での復興支援活動に再利用することを基本方針としています。復興支援基金が被災地で循環する仕組みを整え、地域経済のさらなる自立促進を目指しています。
当社は、三菱商事米州財団（MCFA）および三菱商事欧州アフリカ基金（MCFEA）を通じて、環境保全活動や環境に関する教育・研究、貧困問題への取り組みを支援しています。MCFAは、米州における環境問題、社会問題の解決に寄与することを目的とした財団であり、「生物多様性の保全、持続可能な開発、環境正義、環境教育」の4つのテーマに取り組むNGOなどへの支援を行っており、1991年の設立以来、約13百万ドルの資金援助を行っています。例えば、米国のWildlife Conservation Society(WCS) の取り組みであるアマゾン・ウォーター・イニシアチブへの支援を通じた、アマゾン川流域における漁業環境の改善や野生動物の生息地の管理や監視の強化、気候変動に関する研究などへの支援などを行いました。MCFEAは、欧州・アフリカにおける環境・社会課題の解決に寄与することを目的とした基金です。「生態系保全、環境教育、貧困」の3つのテーマに取り組むNGOなどへの支援を継続、1992年の設立以来、約600万ポンドの資金援助を行っています。現在は、Rainforest Allianceがコートジボワールで行う持続可能なカカオ農業への取り組みなどを支援しています。
当社は、2019年度から公益財団法人AFS日本協会を通じて、奨学金による高校生の年間派遣（留学）プログラムを支援しています。同プログラムは、約10カ月間の通学とホームステイを基本としたカリキュラムで、異文化理解を深め、他者への理解力や共感力を養うものです。奨学金の給付を通じて、留学に興味を持ちながら経済的な事情で踏み切れずにいる全国の高校生に広く門戸を開き、将来のグローバル人材を育成することを目指しています。初年度は募集人数20名からスタートし、2024年派遣は70名に拡大しています。
プロジェクトイメージ
当社は、インドネシアにて、同国の不動産デベロッパー最大手の1社であるSinar Mas Land（以下SML社）と共同で、都市運営事業の検討、並びに大規模複合都市開発案件を推進しています。
当社は、SML社と2020年3月に基本合意書を締結し、BSD City（6,000ha）における都市運営及びスマート／デジタルサービス（都市サービス）導入における協業検討を開始しました。SML社と協業の上、AI/IoTデータプラットフォームや都市ポータル、モビリティ、エネルギー関連コンテンツなどを始めとした、BSD City全体を対象とした都市サービス導入を当社グループ企業や各事業分野でのパートナーとも連携して進めております。
MOU締結後、インドネシア初となる電気自動車による自動運転のオペレーションの実証実験を始め、モノを”買う“から”借りる“ことへ行動変容を促すシェアリングサービスの実証実験、直近では電気自動車を使用したBSD Cityにおける移動式コンビニエンスストアのオペレーションなど多数の都市サービスの実証や導入を行っており、地域の社会課題を解決すると同時に都市のサステナビリティを向上させる取り組みを行っています。
また同時に、同エリアにおいて、100ha超の新規開発用地に対して、インドネシア初となる公共交通指向型開発(Transit Oriented Development※公共交通機関に基盤を置き、自動車に依存しない社会を目指した都市開発。※)をコンセプトとした、住宅・商業施設・学校・病院・公園・交通結節点などの都市機能を組み合わせた大規模開発もSML社と共同で展開しています。
公共交通機関の拡充や利用促進に向けたモーダルシフトを促し、交通渋滞などの社会課題や大気汚染などの環境問題の解決に繋げるなど、経済面のみならず、環境・社会性面へ貢献していくとともに、AI/IoTデータプラットフォームや都市ポータル、モビリティ、エネルギー関連コンテンツなどの都市サービス導入を通じて、便利で安全・安心な街づくりを目指します。
当社は、2019年12月にHERE International B.V.(HERE社※世界52か国に6,000人以上の従業員を擁するグローバルな位置情報サービスを提供する企業。欧米市場における自動車向け地図データ・位置情報関連サービスで高い市場シェアを有するマーケットリーダーであり、ここ数年の事業変革を通じて、運送・物流・メディア・通信などの幅広い業界にソリューションを提供している。※)と資本および業務提携を合意し、また2020年5月に同社宛に15%の出資を行いました。当社の広範な産業知見を生かし、同社が注力する日本およびアジア太平洋市場、自動車業界以外へのソリューション展開加速において協業を取り進めています。
具体的な取り組みは以下の通りです。
当社の100%子会社MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY LTDは、1968年の設立以来、豪州で資源の採掘事業を行うとともに、地域に根差した活動に積極的に取り組んできました。クイーンズランド州において製鉄用のコークス原料となる原料炭事業を行うBMAを通じて、地域会との共生を目指し一部資機材・サービスを現地中小企業より調達する購買プログラムを実施しています。同プログラムは、地域住民や先住民が営む企業の雇用支援を目的として設立され、年間で約550社を超える企業と取引を行い、約8,000名の雇用を創出しています。また、同プログラムを通じた経済効果は、年間109百万豪ドル超となっています。
当社が取り組んでいる金属資源鉱山事業では、社会・環境との共生を図る上で将来的な閉山計画の策定を含め、責任を持って対応しています。法令遵守をするとともに、行政、地域住民などステークホルダーとコミュニケーションを図り、適切な閉山計画を策定し、必要なリハビリテーションを行い、社会・環境への負荷の最小化に操業者と共に努めています。
当社は英国資源会社Anglo American社と共に、ペルー共和国においてケジャベコ銅鉱山開発を行う会社（Anglo American Quellaveco社／当社関連会社）を保有しています。
ケジャベコでは、2011年から18ヵ月間をかけて、地域住民との協議を続けてきました。その結果、水資源の共有、自然環境の保護、地域への貢献という3つの分野について、26項目にわたる合意事項を定めました。ケジャベコでは、地域の人々の声を基に作られたこれらの合意事項を軸として、さまざまな地域貢献活動に取り組んでいます。
ケジャベコでは、操業によって地域の人々が必要とする水が不足することのないよう、鉱山操業には、主に農業や生活用水に適さない水を使用します。ケジャベコが位置するペルー南部のモケグア州は、乾季の渇水に悩まされてきましたが、ケジャベコが建設するダムに貯めた水を乾季に供給することで、地域住民の生活改善に貢献することが期待されています。
ケジャベコでは、自然環境との共存も大切にしています。野生動物の餌場／住処の保護や植物の移植／栽培、道路整備や散水による粉塵抑制、操業に使用した水は放出せず全てケジャベコ敷地内でリサイクルするなど、操業計画の中に環境保護の対策が組み込まれています。こうした対策の効果については、常時定点観測を行うとともに、定期的に地域住民参加型の環境調査を開催することで、地域住民自らが自然環境が守られていることを確認できる機会を設けています。
ケジャベコは、2018年から開始した開発工事期間中に計30,000名以上の雇用を創出してきました。2022年7月に操業開始を迎えましたが、今後も約2,500名の雇用を見込んでいます。また、鉱山の開発／操業にはさまざまな技術が必要になるため、地域住民の雇用を優先すべく、職業訓練や学生のインターンシップを積極的に行っています。女性の雇用機会創出にも力を入れており、女性に特化した職業訓練のプログラムなどを行っています。また、地元産業振興のため、開発／操業に必要な物資やサービスの調達への地元企業の優先的起用や、2011年に発足した「ケジャベコ基金」を通じた農業・地場産業育成などの取り組みを実施しています。
また、コロナ禍においてもさまざまな緊急支援策を打ち出しました。マスク／医療用防護服／コロナ検査薬などの物資をいち早く調達して地元に届け、感染者の急増に対応する医療機関を支えるため、救急車・医療用酸素プラントやICUベッドなどを提供しました。また、行政によるワクチン接種を支援する活動も行っています。
このように、モケグアではこれまでケジャベコが主体となって、地域の発展支援を行ってきました。さらに2021年には、Anglo American社／International Finance Corporation (IFC)／モケグア州政府／当社／M.C. Inversiones Peru（当社の在ペルー100%子会社）が共同で、”Moquegua Crece”（註：スペイン語で「モケグアの発展」を意味する）と呼ばれる、官民共同で地域全体のサステナブルな発展を促進するための取り組みを開始しました。民間企業／NGO／地域コミュニティ／行政などモケグアのさまざまなステークホルダーが、地域社会の長期的な発展について共通のビジョンを描き、官民一体で実現に向けて協働していきます。具体的には、公共事業の計画・実行管理の支援／地場産業の育成／水などの天然資源の持続的確保や活用に関する仕組み作りなどを通じて、モケグアが持つさまざまな可能性を最大限に引き出し、サステナブルな地域の発展に貢献することを目指しています。2023年には、公共投資プロセスの強化並びに地域コミュニティへのサービス・インフラ改善を目的として、モケグア州政府の長期開発計画策定支援などの取り組みを実施しました。
当社100%子会社Cape Flattery Silica Mines Pty Ltdは、豪州のクイーンズランド州に位置し、1967年の設立以来50年以上にわたり、東アジアおよび東南アジアの需要家に硅砂を供給してきました。現在は世界最大規模の硅砂鉱山として、年間約3百万トンの硅砂をガラスメーカーなどに供給しています。
① 先住民との共生
同社が操業するこの土地は先住民が先住権を持っており、先住民団体に対してロイヤリティを支払うとともに、先住民の優先雇用、職業訓練費用や奨学金の支給、地域インフラサポートなどを行うことで、先住民との共生を図っています。約100名いる従業員のうち、先住民は3割に上ります。
② 自然との共生
同社ではリハビリテーション(原状回復)専属の社員を抱え、採掘済鉱区の植生回復を行っています。その土地に自生する樹木の種子を採取、専用の種苗場で種を植えて育成し、採掘後の鉱区に植栽、3～4年かけて採掘前の植生に戻すことで、自然との共生を実現しています。
硅砂の主な用途はガラス、鋳物、化学品などですが、環境課題への取り組みが世界的に注目される中、市場のニーズに応え、太陽光発電用ガラス向けの原料供給量を伸ばしています。環境に配慮した持続的なオペレーションや安定的な品質・数量を供給できる強みを活かしながら、今後も同社は原料の供給を通じてクリーンエネルギーの発展に貢献していきます。
