Stakeholder Engagement ステークホルダーエンゲージメント

三菱商事の主なステークホルダー

当社は、企業理念である「三綱領」に基づき、社会課題を解決していくことで社会と共に成長を続けてきました。国際情勢の変化、経済環境の変化、技術革新による産業構造の変化、社会における価値観の変化等、今後も外部環境の不確実性・不透明性が高まる中、中長期的に企業価値を高めていくためには、多様なステークホルダーの皆さまからの要請や期待を、対話等のエンゲージメントを通じて的確に把握し、経営に反映することが重要であると認識しています。
当社では、取締役会および諮問機関(ガバナンス・指名・報酬委員会、国際諮問委員会)やサステナビリティアドバイザ リーコミッティーにおいて、社外の視点を取り入れることにより、各ステークホルダーの意見を経営に反映する体制を整えている他、各ステークホルダーとエンゲージメントを実施することで、共創価値創出による持続的成長を実現していきます。

主なステークホルダー

顧客・パートナー

三菱商事は、企業理念である「三綱領」に基づき、社会課題を解決していくことで社会と共に成長を続けてきました。国際情勢の変化、経済環境の変化、技術革新による産業構造の変化、社会における価値観の変化など、今後も外部環境の不確実性・不透明性が高まる中、中長期的に企業価値を高めていくためには、多様なステークホルダーの皆さまからの要請や期待を、対話などのエンゲージメントを通じて的確に把握し、経営に反映することが重要であると認識しています。
当社では、取締役会および諮問機関(ガバナンス・指名・報酬委員会、国際諮問委員会)やサステナビリティアドバイザ リーコミッティーにおいて、社外の視点を取り入れることにより、各ステークホルダーの意見を経営に反映する体制を整えている他、各ステークホルダーとエンゲージメントを実施することで、共創価値創出による持続的成長を実現していきます。

マルチステークホルダー方針(PDF:134KB)

顧客・パートナー

当社は川上の原料調達から川下の小売りに至るまでの各事業領域において、顧客・パートナーのニーズを捉えた商品・サービス を安定的に提供し、顧客・パートナーと共に、当社のみでは成し得ないさまざまな事業の創出を通して社会や経済の発展に貢献していきます。また、世界中で多様な商品・サービスを取り扱う当社にとっての重要課題である持続可能なサプライチェーンの実現にも努めています。

エンゲージメント例

  • 多言語でのウェブサイト・会社案内の作成
  • ご意見、お問い合わせの受け付け・対応
  • サプライチェーン調査やサプライチェーンに関する外部との協働
    (Cermaq社、㈱ローソン、Olam Group Limited、三菱商事パッケージング㈱、㈱エム・シー・フーズとの課題への対応)
参照
サプライチェーンマネジメント
サステナビリティ部(PQ), IR・SR部(PI)

従業員

従業員

事業のさらなる多様化・グローバル化に対応し、年齢・性別・国籍などにかかわらず、多彩・多才な人材がそれぞれの持つ能力を存分に発揮できる「多様な人材が未来を創る活気に満ちた組織の実現」を目指し、連結・グローバルベースでの人材育成・活躍促進に取り組んでいます。

マルチステークホルダー方針(PDF:134KB)

エンゲージメント例

  • 人材開発
    (タレントマネジメントの拡充、キャリア自律、連結・グローバル人材も対象とする研修など)
  • 健康経営、ダイバーシティ・マネジメント
    (社内診療所による健康支援、女性のキャリアサポートなど)
  • 定期的な組織風土調査の実施
    (連結・グローバルで延べ2.6万名が参加/2023年度実績)
  • 労働組合との意見交換、イントラネット・グループ広報誌
参照
人材開発に対する取り組み ウェルビーイング ダイバーシティ・マネジメント
人事部 (PJ)

株主・投資家・債権者

株主・投資家・債権者

適時適正な情報開示や開示資料の充実化、説明会・個別面談の開催などにより、当社の事業や経営方針に対する理解・賛同を得ることに努めるとともに、株主・投資家の皆様との「対話」を通じて得たご意見やご要望を経営へ反映することによって、企業価値の最大化に取り組んでいます。

エンゲージメント例

  • 機関投資家・アナリストとの面談:
    約30回(社長・CFO)、約400回(IR)、約40回(ESG)
  • 株主総会における株主とのコミュニケーション
  • 有価証券報告書・統合報告書、サステナビリティレポート・株主通信の発行
  • 決算説明会の開催:4回/年
  • 事業説明会の開催
  • 個人投資家向けセミナーの開催:9回(2022年度)
IR・SR部(PI)

地域社会

地域社会

事業推進上、コミュニティとの関係構築が重要であると認識しており「地域課題の解決とコミュニティとの共生」が重要だと考えています。また、事業を通じた雇用創出・ 地域開発、コミュニティからの資材調達など、地域と共に繁栄を分かち合うことに加え、先住民の権利への配慮を含め地域への負の影響の最小化に努めています。特に地域コミュニティの理解・協力が必要な大規模案件については、必要に応じて地域住民などに対し公聴会を開くなどの対話を行っています。地域と共に発展することは、事業を推進し経済価値を創出することと同様に重要であり、三価値同時実現をうたう当社の精神に沿ったものであると考えています。

エンゲージメント例

  • 鉱山採掘事業における、一部資機材・サービスを現地中小企業より調達する購買プログラムの実施
  • 硅砂採掘事業における、先住民の優先雇用、職業訓練費補助、奨学金支給、地域インフラ工事サポートなどの実施
  • 財団・基金を通じた支援活動 など
参照
コミュニティ
サステナビリティ部(PQ)

NGO

NGO

NGOは地球・市民の代弁者として当社の重要なステークホルダーと認識しており、日頃の丁寧なコミュニケーションを通じて得たご意見やご要望を真摯に捉えて、施策の改善につなげています。また、環境・社会課題の解決に向けた協働も進めています。

エンゲージメント例

  • NGOとの面談件数:日本(5)、欧州(29)、米州(48)
  • 生物多様性の保全(熱帯林再生・サンゴ礁保全)や気候変動対策(放牧地回復)を目的としたCSR活動。また、欧州・米州で設立した財団を通じてのラテンアメリカでの先住民権利保護や水資源確保、コートジボワールで行う持続可能なカカオ農業に取り組むNGOへの支援。
サステナビリティ部(PQ)

政府・行政

政府・行政

世界各国で事業を展開するに当たり、社会的課題の改善・解決のために、経済団体活動、官民連携活動などを通じて、政府・行政と連携・協カ・意見交換などを行い、社会の発展に貢献することを目指しています。

エンゲージメント例

  • 経済団体活動
    日本経済団体連合会、日本商工会議所、東京商工会議所、経済同友会、日本貿易会などを通じての政府・行政との意見交換
  • 公的機関との官民連携活動
    日本政府省庁(外務省、経済産業省、環境省、国土交通省他)、国際協力機構、国際開発金融機関との連携と活用
地域戦略部(PM)