三菱商事の企業理念である「三綱領」には、事業を通じ、物心共に豊かな社会の実現に努力し、かけがえのない地球環境の維持にも貢献することがうたわれています。
近年、さまざまな社会課題解決に対する企業への期待・要請が一層高まっている中、当社が事業活動を通じて解決していく重要な社会課題である「マテリアリティ」を指針とし、中期経営戦略2024で打ち出したMC Shared Value（共創価値）を創出し続けることで、社会と共に成長を続けることを目指しています。
また、刻々と変化する社会からの要請を踏まえ企業価値を高めていくためには、ステークホルダーの皆さまとの対話と、対話を踏まえた方針策定・施策実行・開示という事業戦略実行サイクルが重要と認識しており、実効性のある推進体制を構築しています。
対話と事業戦略実行の各サイクル詳細については、以下をご参照ください。
サステナビリティはコーポレート担当役員（CSEO）が管掌し、サステナビリティ部が方針・施策を企画・立案の上、年2回をめどにサステナビリティ委員会で討議後、社長室会、取締役会において付議・報告される体制としています。
サステナビリティ委員会の主なテーマ
事業活動を通じて持続的に社会価値・環境価値を創出するため、コーポレート部局だけでなく各営業グループが主体的にサステナビリティを推進する体制を構築しています。
当社は、ステークホルダーの皆様の要請も踏まえながら、サステナビリティの取り組みを適時・適切に開示しご理解いただくこと、および開示した取り組みへの示唆を取り組みに反映していくこと、この一連のサイクルが重要であり、当社の中長期的な企業価値の向上に寄与するとの認識に基づき、サステナビリティ関連情報の開示に積極的に取り組んでいます。
「サステナビリティ・ウェブサイト」（以下、本ウェブサイト）で開示している情報について、サステナビリティに関する基本方針・重要事項は、サステナビリティ委員会での討議を経た上で、最終的には社長室会で決定し、取締役会に報告をしています。また、その他主要な情報の更新に当たっては、コーポレート担当役員（CSEO）の承認を経て情報開示を行っています。
本ウェブサイトでは、統合報告書やこれまで「ESGデータブック」などで開示していたESG関連情報を集約するとともに、複雑化するESG評価機関・開示基準の要請に適時に対応することを目的として開設しました。主にESGに関心の高いステークホルダーの皆様にご参照いただく媒体として、複数のESGレポーティングガイドラインを参照の上、ESG項目別に整理し、情報の一覧性を高めており、従来の報告書の型式としてPDF型式での出力も可能となっています。
今後も、ESG開示に対する皆様からのご意見を参考にしながら、より分かりやすい開示となるよう改善を図ることで、皆様との建設的な対話に資する良きコミュニケーションツールとしてまいります。
当社のサステナビリティに関する定性的・定量的情報の把握を目的として、事業活動を行っている全ての連結先に対して、環境・労働安全衛生調査を毎年実施しています。集計したデータは、経営に報告するとともに、当社サステナビリティ施策などの検討の基礎資料として活用しています。
営業グループ・部門に対し、調査対象先を確認。調査対象は事業活動を行っている原則全ての連結先であり、子会社、関連会社、および共同支配事業・企業が含まれます。
調査項目には、温室効果ガス（GHG）、水、廃棄物、労働安全衛生データ、寄附額などのデータおよび環境マネジメントなどのマネジメント方針が含まれます。
調査結果は、サステナビリティ委員会、社長室会、取締役会に報告しています。
一部のデータは、信頼性を高めるため、独立した第三者であるデロイトトーマツサステナビリティ㈱の保証を受け、ESG開示媒体やCDPにて開示しています。
福岡空港見学の様子
オンデマンドバス「のるーと」への乗車の様子
三菱商事太陽のオフィスにて社員の皆さんと共に
当社では、刻々と変化する社会からの要請を的確に捉えこれに応えるべく、株主を含む投資家やNGOとの直接的な対話、個別案件における地域コミュニティとの対話、サプライチェーン調査を含むサプライチェーン・マネジメントに取り組んでいます。全てのステークホルダーの皆様と建設的な対話を実施し、そこで得た示唆を施策の立案・実行に還流していくことが、継続的かつ中長期的な企業価値の向上を図る上で重要と考えています。
また、グローバルに環境・社会に関する最新動向を把握するため、欧州・米州・東南アジアなどの各地域にサステナビリティ担当部局を設け情報を共有・連携するとともに、「国連グローバルコンパクト」、「持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）」などの団体へ加入しています。さらに社外の視点をサステナビリティ施策に取り込むことを目的に、サステナビリティアドバイザリーコミッティーを2008年より設置、年2回定例の委員会を開催の上で助言・提言を頂いています。
2022年度は、サステナビリティに関する投資家との直接対話を約40回、NGO団体との直接対話を85回（日本：9回、欧州：32回、米州：44回）実施しました。本対話を通じて、低・脱炭素社会への移行に向けた当社戦略への期待や、化石燃料をめぐる個別案件への取り組み方針に関し、各ステークホルダーの見地から貴重なご意見を頂いています。得られた示唆を施策へと還流し、策定した施策の適時・適切な開示を進めていきます。
幅広い視点を代表する社外有識者3名によって構成される「サステナビリティアドバイザリーコミッティー」をコーポレート担当役員（CSEO）の諮問機関として2008年より設置し、当社のサステナビリティ施策の考え方や各種取り組みに関して、年2回定例の委員会を開催の上で助言・提言を頂いています。また、コミッティーメンバーに、当社事業の理解を深めていただくべく、事業現場の視察を定期的に実施しています。2023年6月に開催した同コミッティーにおいては、次のテーマについてご意見を頂きました。
山田 美和
独立行政法人
日本貿易振興機構（ジェトロ）
アジア経済研究所
新領域研究センター長
中井 徳太郎
日本製鉄㈱ 顧問
野口 聡一
合同会社未来圏 代表
宇宙飛行士
2023年秋には 、当社が事業参画する苫小牧CCS 実証試験センター及び当社を含むコンソーシアムによる新千歳空港運営会社の北海道エアポート㈱を訪問しました。
苫小牧CCS実証試験センターは実用規模でのCCS実証を目的とする我が国初の大規模CCS実証試験事業となります。見学を通してCCSの有効性や安全性について理解を深めるとともに、CCS商業化に向けた課題点などについて意見交換を行いました。
新千歳空港を含む運営会社である北海道エアポート㈱からは直近の業界や地域が抱える課題について紹介を受けました。また国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）による「新千歳空港を中心とした地域における水素利活用モデル構築に関する調査」に関する事業性調査実施に関する説明を受け、空港を起点とした再生可能エネルギー活用の面での今後の可能性について意見交換を行いました。
