三菱商事は、創立以来の社是である「三綱領」を拠り所に、公明正大を旨とする企業活動を推進しています。企業行動の指針としての「企業行動指針」の制定、法令遵守関連の社内諸規程の整備、コンプライアンス・オフィサー制の導入、危機管理体制の充実、適切な内部統制システムの構築など、常にコンプライアンスの充実を図ってきました。
また、コンプライアンスを徹底するために、社員一人ひとりが、法規制や国際ルールを遵守するとともに、社会規範に沿った責任のある行動をとることを定めた「三菱商事役職員行動規範」に宣誓・署名しています。「コーポレートガバナンス原則」や「環境憲章」、「社会憲章」や「人権方針」も三綱領に則り定められており、グローバルな総合事業会社として健全で持続的な成長と継続的な企業価値の向上を図りながら、物心共に豊かな社会の実現に貢献していくことを目指します。
当社グループ各社は、同じ伝統と理念を共有するとともに、互いに切磋琢磨を続けています。グループ全体の事業活動を通じて「経済価値」「社会価値」「環境価値」の同時実現を果たしていきます。

三菱商事の役職員は、業務遂行に当たり諸法令、国際的な取決め及び社内諸規程を遵守するとともに、ビジネスマナーを守り、社会規範に沿った責任ある行動をとる。

1. 人権を尊重し、差別・ハラスメントを行わない。
2. 環境に関する条約・法令などを遵守し、地球環境に配慮した活動を行う。
3. 取引遂行に当たっては、法令及び社内規程を遵守し、公正を旨とする。
4. 貿易に関する国際的な取決めを遵守する。
5. 会社の情報を適切に管理することはもちろん、社外から得た情報や第三者の知的財産権などの権利についても適切に取り扱う。
6. 株式などの不公正取引（インサイダー取引）は行わない。
7. 会社の利益に反する行為は行わない。また、公私のけじめをつける。
8. 財務・会計に関する記録や報告は、適時・正確に行う。
9. 贈答・接待などは法令に違反することなく、かつ社会通念上妥当な範囲内で行う。
10. 反社会的勢力には毅然として対応し、利益供与は一切行わない。
11. この規範に反する行為については、これを発見した場合又は不注意により自ら行った場合を問わず、速やかに上長、グループ・コンプライアンス・オフィサー、社内関係部局、コンプライアンス委員会事務局又はコンプライアンス担当弁護士のいずれかに報告・相談する。

三菱商事は、地球が最大のステークホルダーであると認識し、事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指します。

• 私たちは、新技術や新たな仕組みを活用し、温室効果ガスの削減に取り組みます。
• 私たちは、資源（エネルギー、鉱物、食料、水など）の持続可能な利用に努めます。
• 私たちは、生態系がもたらす様々な恩恵の重要性を認識し、生物多様性への影響を緩和するとともにその保全に貢献します。
• 私たちは、汚染の防止を含む環境負荷低減や環境保全によって生じる環境価値の創出・向上に努めます。
• 私たちは、環境に関する企業情報を適時・適切に開示し、多様なステークホルダーとのコミュニケーション・協働を推進します。
• 私たちは、環境諸法規を遵守するとともに、国際行動規範に則した行動を取ります。

三菱商事は、企業活動の展開を通じ、中長期的な視点で社会課題の解決に貢献することにより、持続可能な社会の実現を目指します。

• 私たちは、私たちの事業を通じて、地域・コミュニティの社会課題の解決に貢献し、健全で持続的な発展に寄与することを目指します。
• 私たちは、時代の要請にこたえ、常に新たな課題認識をもって社会貢献活動を継続していきます。
• 私たちは、人権及び先住民の権利を尊重する責任を果たします。
• 私たちは、労働における基本的権利を尊重するとともに、安全や健康面も含め適切な労働環境の確保に努めます。
• 私たちは、腐敗・汚職に関与せず、その防止に取り組みます。
• 私たちは、社会との関わりについての企業情報を適時・適切に開示し、多様なステークホルダーとの対話と協議を積極的に推進します。

当社は、当社の人権に関する考え方を整理し、明確にした上で、人権尊重の取り組みを推進すべく、人権方針を制定しています。

当社の事業はさまざまな社内外の経営資本に支えられています。

これらの経営資本を事業に投入し、事業を通じて社会課題を解決し、継続的にスケールのある共創価値を生み出していきます。生み出された共創価値は経営資本を強化し、さらなる価値創造の源泉となります。これを循環させることで、持続的な成長を目指していきます。

なお、価値創造プロセスの詳細につきましては統合報告書（統合報告書/アニュアルレポート | 三菱商事（mitsubishicorp.com））をご参照ください。

※2024年3月末時点