方針

方針

三菱商事は、財務健全性と企業価値の維持・向上を目的として、企業活動に伴うさまざまなリスクを把握の上リスク特性に応じて類型を定め、管理することを基本方針としています。特に当社の財務状況・社会的信用などへ大きな影響を与えるリスクについては、連結ベースで把握・管理することとしています。

MC SIM事務局, サステナビリティ部(PQ), 財務部(PT)

リスク管理体制

リスク管理体制

概要

上記「方針」の下、当社のリスク管理体制は以下の通りとなります。

  • 経営意思決定機関である社長室会がリスク管理に関する基本方針ならびに個別リスク管理および統合リスク管理に関する事項を決定し、また個別案件推進の意思決定をすることとしており、所定の基準に基づき、取締役会に付議しています。
  • 信用リスク、市場リスク、事業投資リスク、カントリーリスク、コンプライアンスリスク、リーガルリスク、情報管理リスク、環境リスク、自然災害リスクなどの類型を定めるとともに、類型ごとに管掌役員・責任部局を定め、事業内容や規模に応じて各リスクを管理する体制としています。
  • 社長室会の下部組織である投融資委員会、サステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会、HRD委員会などにおいて、各分野のリスクに係る個別案件や社内制度を審議する体制を構築・整備しており、当該委員会で審議した事項については、管掌役員から社長が議長を務める社長室会に付議または報告されております。
  • また、取締役会において各分野のリスクを実効的に監督すべく、各委員会で審議した事項は必要に応じて取締役会に対して報告される体制を構築するとともに、各リスクを財務リスク・非財務リスクに大別の上、夫々のリスク管理体制の実効性について取締役会で毎年定期的にレビュー・モニタリングしています。
    • なお、社長直轄の監査部は上記管掌役員・責任部局とは別個独立して、監査及びリスク管理にあたっています。
  • 個別案件の取り組みにおいては、担当部局の責任者が、全社的な方針・手続きに沿って、案件ごとにリスクとリターンを分析・把握の上、所定の決裁権限に従って意思決定を行い、推進・管理しています。また、案件の進捗や外部環境の変化に応じ、定期的にリスクとリターンの検証を行っています。

    個別案件ごとのリスク管理を行う他、定量的に把握可能なリスクについては、連結ベースで全体的なリスク状況を把握し、必要に応じ見直しの上、適切な管理を行っています。
リスク分類 管掌役員 管掌業務
信用リスク、市場リスク、事業投資リスク、カントリーリスク 野内 雄三 コーポレート担当役員(CFO)
情報管理リスク、リーガルリスク、コンプライアンスリスク、自然災害・テロ・新興感染症などの社員の安全に関わるリスク、事業継続リスク 柏木 豊 コーポレート担当役員(人事、地域、IT)
環境リスク 小林 健司 コーポレート担当役員(CSEO)

リスクマネジメント体制

管掌組織 管掌リスク(事項)
事業投資総括部 事業投資リスク、市場リスクなど(投資採算評価制度、新規事業投資、既存事業投資先に対する行為、事業投資先による行為、融資・保証、固定資産の取得・処分、見越、一般投資の取得・処分など)
サステナビリティ部 気候変動リスクなど
総務部(危機管理室) 自然災害などのリスク(自然災害・テロ・新興感染症などの社員の安全に関わるリスク、事業継続リスクなど)
法務部 コンプライアンスリスクなど(訴訟・政府調査、各種法規制、不祥事など)
財務部 信用リスク、市場リスク(為替・金利・株価変動、為替見越為替見越は財務開発部も共管など)、カントリーリスク
三菱商事フィナンシャルサービス㈱ 信用リスク(格付制度、成約、取引与信、寄託、決済猶予など)
  • 主なリスク項目に関連するもの、個別説明を付しているものを抜粋。

事業投資リスクへの対応

当社では、事業投資リスクの適切な管理のために、個別案件ごとに新規/既存/入れ替えなどの審議・検討プロセスを設定しています。
また全社管理の観点から、ポートフォリオ全体のリスクリターンと体力の状況や集中リスクなどをモニタリングしています。

新規案件 方針伺・実行伺 各営業グループの事業戦略との整合性やリスクの所在と対応策をはじめとする定性面に加え、事業特性を踏まえて決定した投下資金とそのリターンによる定量面を総合的に評価することにより選別
既存案件 経営計画書 年に1度、事業投資先の経営課題や取り組み方針、当社の機能や事業のライフサイクルなどをモニタリング
入れ替え案件 投資継続審査 営業グループ戦略上の優先順位付けに基づき、新規の投融資案件と同様の観点から定性・定量面の評価を行い、健全な代謝を促進

事業投資リスクへの対応

MC SIM事務局, サステナビリティ部(PQ), 財務部(PT), 事業投資総括部(PX), 翻訳会社

連結ベースでの危機管理/事業継続マネジメント(BCM:Business Continuity Management)

連結ベースでの危機管理/事業継続マネジメント(BCM:Business Continuity Management)

体制・コンセプト

連結ベースの危機管理体制

当社は、社員およびその家族の安全と生命の確保、ならびに収益・資産および事業の継続に影響を与えるあらゆる危機に対して(オールハザード対応)、 緊急危機対策本部長の管理・統括の下、各部門・グループ・地域の対策本部が連携し、連結ベースで対応する体制を構築しています。

連結ベースの危機管理体制

  • 2024年1月1日時点

あらゆる危機に対応(オールハザード対応)

当社は「オールハザード対応」の考え方に基づき、大規模自然災害、テロ・暴動、 新興感染症、サプライチェーンの遮断、法令違反・サイバー事故などの、あらゆる危機を想定した社内体制を構築しています。平時より、主管部(関係コーポレート、部門・グループ)と連携しながら、危機管理諸施策・体制の構築・整備を行うとともに、危機発生時(有事)には関係者の安全確保・安否確認などの初動対応や事業継続に必要なインフラの維持・復旧などを迅速に実行しています。

特に、社員の生命・安全や重要事業の継続に大きく影響を与える「重大有事」に対しては、連結ベースでの事業継続マネジメント(BCM)を踏まえつつ、緊急危機対策本部長が全社の指揮を執り対応する体制としています。

あらゆる危機に対応(オールハザード対応)

  • 「重大有事」への全社としての対応は緊急危機対策本部長の指揮・命令の下で行いますが、 そのうち、コンプライアンスに関連する事項については、チーフ・コンプライアンス・オフィサーの指揮・命令の下で対応します。

平時における取り組み状況

危機管理

当社は、自然災害、テロ行為、暴動、労働争議、事故など、社員の安全と生命の確保ならびに当社の収益・資産および事業の継続に影響を与え得る、国内外におけるあらゆる危機を想定し、平時より、必要な備えを実行しています。
具体的には、各種体制・規程・マニュアル・システムなどに加え、その実効性を高めるため、対策本部の震災シミュレーション訓練や連結ベースの安否確認訓練を実施する他、赴任者向け危機管理・安全対策研修などを設け、社員の危機管理の意識向上にも取り組んでいます。

(危機管理における主な取り組み例)

  社内規程 BCP・マニュアル その他具体策 社内教育・訓練など
共通
  • 危機管理基本規程
  • MCグループ危機管理ガイドライン
     
国内
  • 国内危機管理基準
  • 緊急危機対策本部マニュアル
  • EOC/EOCサポート本部マニュアル
  • BCP(本店・国内/海外拠点)
  • 新興感染症対応マニュアル
  • 有事発生時の各種対応を行うシステムを整備
    -役職員の安否確認
    -有事連絡ツール
    -MCグループ企業の役職員安否・被害状況確認
  • 備蓄品の整備(食料他)
  • 震災シミュレーション訓練
  • EOC訓練
  • 安否確認訓練(連結ベース)
  • 机上演習訓練(連結ベース)
  • 赴任者オリエンテーション
海外
  • 海外危機管理基準
  • 海外出張に係る個別注意喚起/渡航制限
  • 海外安全調査
  • 海外在勤者/海外出張者安否確認システムの整備(一部MCグループ企業も対象に含む)
  • 赴任者オリエンテーション
  • 机上演習訓練(連結ベース)
新興感染症
  • 新興感染症対策基準
  • 在宅勤務の活用
  • 備蓄品の整備(マスク、消毒液など)
  • オフィス内や通勤・勤務時の各種対策
  • 各種注意喚起
  • 社内啓発物の掲示
  • 当社グループ企業に対しても、側面整備支援を個別に実施しています。
  • EOC…Emergency Operation Centerの略。本店機能に重大な支障が生じた場合、本店緊急危機対策本部に代わり、初動対応、事業継続を担う組織を本店所在地とは別に設けている。

BCM(事業継続マネジメント)について

当社は、重大有事に対する適切な事業継続能力を獲得することを目的に、重要事業会社(当社グループ企業から選定)を対象とした「事業継続マネジメント(BCM)」を2018年度に導入し、連結ベースの体制整備・強化を図っています。
「事業継続マネジメント(BCM)」とは、事業会社の業態・立地などの事業特性を踏まえたオールハザードベースのリスク・影響度分析に基づく、初動対応・BCPの策定、体制構築、および教育・訓練をはじめとする継続的なPDCAサイクルの実施などの包括的なマネジメント活動を指します。

BCM取り組みの全体像

BCM取り組みの全体像

事業影響度分析のフレームワーク

事業中断を生じさせる「原因事象」と原因事象が引き起こす「結果事象」に基づき、各事業会社の事業特性を勘案して分析します。

  • 原因事象:
    自然災害系、感染症系、テクノロジー系、外的要因系、内的過失系、リーガル系、サードパーティ系
  • 結果事象:
    ヒト(死亡安否不明/出社不能/キーパーソン喪失)、モノ(製造設備損壊/物流設備損壊/建屋損壊)、サプライチェーン(物流経路遮断/原料供給停止/燃料供給停止)、情報(システム停止・データ破損/データ改ざん/情報流出)、レピュテーション(製品品質問題/環境汚染/行政処分・取引停止)、カネ(資金調達引出不能/送金・支払不能)

BCMフォローアップ体制

事業会社の自立的なBCM体制の整備を前提に、当社からも、BCMガイドブックやBCPサンプルなどのBCM整備ツールの整備、BCM再点検・対話の実施などを通じて、側面支援を実行しています。

社内規程 ガイドライン MCグループ企業向けBCM整備側面支援
  • 事業継続マネジメント基本規程
  • 事業継続マネジメント実務基準
  • MCグループBCMガイドブック
  • BCM整備状況自己診断ツール(ヒートマップ、チェックリスト)
  • BCM整備計画書
  • BCM整備ツール(初動対応マニュアル/BCPサンプルなど)
  • 重要事業対象会社向けBCM再点検・対話他

実行状況のモニタリング

上記の危機管理・事業継続マネジメント(BCM)の取り組みについては、各社(非上場子会社)の経営計画書などを活用し、当社グループ企業の推進状況も含め、モニタリング・各種フィードバックを行うことで、危機管理・事業継続能力の向上に努めています。

大規模自然災害への備え

当社は、首都直下型地震に対しては、政府・自治体の公表資料などを踏まえた一定の被害想定シナリオに基づき、リモートでの対応も含む緊急危機対策本部立ち上げ/連結ベースの安否確認・被害状況確認などを実現するシステムや、各種備蓄品などを整備しています。
また、各組織におけるBCP・マニュアルの整備・更新、震災シミュレーション訓練などを定期的に実施の上、改善点の見直しを図ることで、首都直下型地震に備えています。
さらに、連結ベースでの事業継続マネジメント(BCM)の推進を通じて、各社における事業継続能力の継続的な強化を図っています。

情報セキュリティおよびサイバーセキュリティの対策

当社は、主要な子会社を含めた情報セキュリティの維持・向上のため、社内体制を構築するとともに情報資産を安全かつ適切に取扱・管理する関連規程の整備、社員教育を実施しております。
また、情報の搾取・破壊などを目的としたサイバー攻撃や電子メールによる詐欺に対応するため、システム上の対策に加え、社員訓練、主要な子会社を含めた事故対応体制の確認・整備を行うとともに、外部専門機関とも連携の上、最新情報を入手し、適切かつ効果的な対策を実施しております。

情報セキュリティ管理体制

会計監査人

当社では、起用会計監査人の選任、解任、再任、不再任につき、監査役会が判断しており、毎年、監査役会は、起用会計監査人による監査の方法および結果の相当性を評価しています。なお、解任・不再任が適切と判断される場合には、新たな会計監査人を選任する議案を株主総会宛てに提出する方針としています。

株式会社ディ・エフ・エフ, MC SIM事務局, 総務部(PH), 主計部(PC), 翻訳会社

統合的なリスク管理とモニタリング

統合的なリスク管理とモニタリング

当社では、各リスクへの個別の対応に留まらず、統合的なリスク管理とモニタリングを実施しています。その一例として、近年、より一層重要性が増している当社事業運営上のリスクを抽出し、将来的な外部環境の変化も加味した上で、統一基準による評価、およびリスク管理体制の構築・運用について取締役会に毎年報告しています。2023年度は以下の3ステップによる評価を実施し、取締役会に報告しました。

STEP1 リスクマップ策定による現状評価

当社事業運営上の主要なリスク項目を整理した上で、統一基準に従って連結ベースで評価し、以下の通りリスクマップとして一覧化。「特にモニタリングを要する(リスクマップの右上に位置する)リスク項目」を特定し、取締役会において対応策をモニタリング。

STEP2 外部環境を加味した中期的評価

現状評価(Step 1)に加え、中期的な外部環境の変化も考慮するため、主要なリスク項目に影響を及ぼし得る外部環境要因(地政学要因、経済要因、環境要因等)を整理。その影響を特に受けやすいリスク項目は、将来的に「特にモニタリングを要するリスク項目」に移行する可能性があるとして、「中期的に注視を要するリスク項目」として抽出(下記⑤⑥⑩⑭⑮⑯)。

分類表

ポジショニングマップ

STEP3 中期的に注視を要するリスク項目への対処

「特にモニタリングを要するリスク項目」に加え、「中期的に注視を要するリスク項目」についても、将来的に特に対応を強化すべきリスク項目として位置づけ、以下の通り対応策を整理し、取締役会にてモニタリング。

⑤ 戦争・内乱・テロ等による事業基盤の毀損リスク
⑥ 国有化・接収・権利侵害リスク

地政学的な不確実性に対してグローバル・ネットワークからの情報集約をベースにGI委員会を実施。また、新興国を中心とした国家の財務規律低下に対しては、カントリーリスク対策制度を整備し全社として対処できる体制を整えている。

⑩ 気候変動関連(物理的)リスク

物理的リスク分析(詳細は、こちらをご参照ください)において、リスクが高いと判断された2資産(原料炭・銅)については、開示済の現状の対策・今後の対応方針の更新有無を毎年確認。

⑭ 自然災害リスク

自然災害リスクについては、国内外ともに連結ベースで発生時の初動対応・事業継続計画を整備している

⑮ 戦争・内乱・テロ等による生命・安全リスク

国内外ともに連結ベースで社員の生命・安全に対するリスク管理体制を構築済

⑯ トランザクションリスク

契約関係の明確化を通じた発生予防と、リスク発生時における法務部門の支援による損失軽減に努めている。

  • 連結ベースでの危機管理/事業継続マネジメントについては、こちらもご参照ください。

TOPICS:リスク管理方針の整理

2023年度は、各リスク項目につき、管理方針を確認し、以下の(i)(ii)の2類型のいずれを重視するかを基準として分類。 (i)に該当するリスク項目の中でも定量評価を強化・推進していくリスク項目を確認しました。

リスク管理整理表

A

⑤ 戦争・内乱・テロ等による事業基盤の毀損リスク
⑥ 国有化・接収・権利侵害リスク
⑦ 短期流動性に起因する外貨送金停止リスク

国ごとの各種リスク要因を踏まえ一国に対し許容できるリスクの上限値(全社管理基準枠)を設定し、半期毎に調査を行い、リスクの積み上がりをコントロールしている。

B

⑨ 気候変動関連(移行)リスク

GHG排出量削減目標の設定や、Scope1・2、Scope3カテゴリー11の排出量、並びに削減貢献量について開示済(詳細はこちらをご参照ください)。これを踏まえて、サステナビリティ開示基準への対応として、移行リスクの財務インパクトの定量化並びに開示方法を継続的に社内で検討を行っている。

C

⑬ 新興感染症リスク
⑭ 自然災害リスク
⑮ 戦争・内乱・テロ等による生命・安全リスク

発生時の損失軽減に向けた体制構築に注力している。

MC SIM事務局, サステナビリティ部(PQ), 財務部(PT), 事業投資総括部(PX), 翻訳会社