三菱商事は、財務健全性と企業価値の維持・向上を目的として、企業活動に伴うさまざまなリスクを把握の上リスク特性に応じて類型を定め、管理することを基本方針としています。特に当社の財務状況・社会的信用などへ大きな影響を与えるリスクについては、連結ベースで把握・管理することとしています。
上記「方針」の下、当社のリスク管理体制は以下の通りとなります。
| リスク分類 | 管掌役員 | 管掌業務 |
|---|---|---|
| 信用リスク、市場リスク、事業投資リスク、カントリーリスク | 野内 雄三 | コーポレート担当役員（CFO） |
| 情報管理リスク、リーガルリスク、コンプライアンスリスク、自然災害・テロ・新興感染症などの社員の安全に関わるリスク、事業継続リスク | 柏木 豊 | コーポレート担当役員（人事、地域、IT） |
| 環境リスク | 小林 健司 | コーポレート担当役員（CSEO） |
リスクマネジメント体制
| 管掌組織 | 管掌リスク（事項） |
|---|---|
| 事業投資総括部 | 事業投資リスク、市場リスクなど（投資採算評価制度、新規事業投資、既存事業投資先に対する行為、事業投資先による行為、融資・保証、固定資産の取得・処分、見越、一般投資の取得・処分など） |
| サステナビリティ部 | 気候変動リスクなど |
| 総務部(危機管理室) | 自然災害などのリスク(自然災害・テロ・新興感染症などの社員の安全に関わるリスク、事業継続リスクなど） |
| 法務部 | コンプライアンスリスクなど（訴訟・政府調査、各種法規制、不祥事など） |
| 財務部 | 信用リスク、市場リスク（為替・金利・株価変動、為替見越※為替見越は財務開発部も共管※など）、カントリーリスク |
| 三菱商事フィナンシャルサービス㈱ | 信用リスク（格付制度、成約、取引与信、寄託、決済猶予など） |
（注） 主なリスク項目に関連するもの、個別説明を付しているものを抜粋。
当社では、事業投資リスクの適切な管理のために、個別案件ごとに新規／既存／入れ替えなどの審議・検討プロセスを設定しています。
また全社管理の観点から、ポートフォリオ全体のリスクリターンと体力の状況や集中リスクなどをモニタリングしています。
| 新規案件 | 方針伺・実行伺 | 各営業グループの事業戦略との整合性やリスクの所在と対応策をはじめとする定性面に加え、事業特性を踏まえて決定した投下資金とそのリターンによる定量面を総合的に評価することにより選別 |
|---|---|---|
| 既存案件 | 経営計画書 | 年に1度、事業投資先の経営課題や取り組み方針、当社の機能や事業のライフサイクルなどをモニタリング |
| 入れ替え案件 | 投資継続審査 | 営業グループ戦略上の優先順位付けに基づき、新規の投融資案件と同様の観点から定性・定量面の評価を行い、健全な代謝を促進 |
当社は、社員およびその家族の安全と生命の確保、ならびに収益・資産および事業の継続に影響を与えるあらゆる危機に対して（オールハザード対応）、 緊急危機対策本部長の管理・統括の下、各部門・グループ・地域の対策本部が連携し、連結ベースで対応する体制を構築しています。
当社は「オールハザード対応」の考え方に基づき、大規模自然災害、テロ・暴動、 新興感染症、サプライチェーンの遮断、法令違反・サイバー事故などの、あらゆる危機を想定した社内体制を構築しています。平時より、主管部（関係コーポレート、部門・グループ）と連携しながら、危機管理諸施策・体制の構築・整備を行うとともに、危機発生時（有事)には関係者の安全確保・安否確認などの初動対応や事業継続に必要なインフラの維持・復旧などを迅速に実行しています。
特に、社員の生命・安全や重要事業の継続に大きく影響を与える「重大有事」に対しては、連結ベースでの事業継続マネジメント（BCM）を踏まえつつ、緊急危機対策本部長が全社の指揮を執り対応する体制としています。
当社は、自然災害、テロ行為、暴動、労働争議、事故など、社員の安全と生命の確保ならびに当社の収益・資産および事業の継続に影響を与え得る、国内外におけるあらゆる危機を想定し、平時より、必要な備えを実行しています。
具体的には、各種体制・規程・マニュアル・システムなどに加え、その実効性を高めるため、対策本部の震災シミュレーション訓練や連結ベースの安否確認訓練を実施する他、赴任者向け危機管理・安全対策研修などを設け、社員の危機管理の意識向上にも取り組んでいます。
(危機管理における主な取り組み例)
| 社内規程 | BCP・マニュアル | その他具体策 | 社内教育・訓練など | |
|---|---|---|---|---|
| 共通 |
|
|||
| 国内 |
|
|
|
|
| 海外 |
|
|
|
|
| 新興感染症 |
|
|
|
当社は、重大有事に対する適切な事業継続能力を獲得することを目的に、重要事業会社（当社グループ企業から選定）を対象とした「事業継続マネジメント（BCM）」を2018年度に導入し、連結ベースの体制整備・強化を図っています。
「事業継続マネジメント（BCM）」とは、事業会社の業態・立地などの事業特性を踏まえたオールハザードベースのリスク・影響度分析に基づく、初動対応・BCPの策定、体制構築、および教育・訓練をはじめとする継続的なPDCAサイクルの実施などの包括的なマネジメント活動を指します。
事業中断を生じさせる「原因事象」と原因事象が引き起こす「結果事象」に基づき、各事業会社の事業特性を勘案して分析します。
事業会社の自立的なBCM体制の整備を前提に、当社からも、BCMガイドブックやBCPサンプルなどのBCM整備ツールの整備、BCM再点検・対話の実施などを通じて、側面支援を実行しています。
| 社内規程 | ガイドライン | MCグループ企業向けBCM整備側面支援 |
|---|---|---|
|
|
|
上記の危機管理・事業継続マネジメント（BCM）の取り組みについては、各社（非上場子会社）の経営計画書などを活用し、当社グループ企業の推進状況も含め、モニタリング・各種フィードバックを行うことで、危機管理・事業継続能力の向上に努めています。
当社は、首都直下型地震に対しては、政府・自治体の公表資料などを踏まえた一定の被害想定シナリオに基づき、リモートでの対応も含む緊急危機対策本部立ち上げ／連結ベースの安否確認・被害状況確認などを実現するシステムや、各種備蓄品などを整備しています。
また、各組織におけるBCP・マニュアルの整備・更新、震災シミュレーション訓練などを定期的に実施の上、改善点の見直しを図ることで、首都直下型地震に備えています。
さらに、連結ベースでの事業継続マネジメント（BCM）の推進を通じて、各社における事業継続能力の継続的な強化を図っています。
当社は、主要な子会社を含めた情報セキュリティの維持・向上のため、社内体制を構築するとともに情報資産を安全かつ適切に取扱・管理する関連規程の整備、社員教育を実施しております。
また、情報の搾取・破壊などを目的としたサイバー攻撃や電子メールによる詐欺に対応するため、システム上の対策に加え、社員訓練、主要な子会社を含めた事故対応体制の確認・整備を行うとともに、外部専門機関とも連携の上、最新情報を入手し、適切かつ効果的な対策を実施しております。
当社では、起用会計監査人の選任、解任、再任、不再任につき、監査役会が判断しており、毎年、監査役会は、起用会計監査人による監査の方法および結果の相当性を評価しています。なお、解任・不再任が適切と判断される場合には、新たな会計監査人を選任する議案を株主総会宛てに提出する方針としています。
