グローバルに事業を展開していることから、各地域の人々に正しく情報を開示することを目的に、ウェブサイトは7言語※現地法人サイトも含む※（日本語・英語・中国語・ポルトガル語・フランス語・ロシア語・韓国語）、会社案内は6言語版（日本語・英語・中国語・フランス語・ロシア語・スペイン語）を毎年制作しています。
当社ウェブサイトに「よくあるご質問（FAQ）」のページを作成し、疑問を迅速に解決頂けるよう努めています。また、本社代表電話では、お客さまからのご相談・ご質問に対して関連部署が迅速に対応しています。
三菱商事ライフサイエンス㈱では、酵母を中心とする微生物の力を活かした調味料素材、健康機能性素材、化粧品素材を開発・製造しています。将来の人口増に伴う食糧問題に対して、「微生物由来のタンパク素材の開発」や「プラントベースフード等への素材提案」、またそれらを「よりおいしくするためのアプリケーション提案」を行っています。また、健康寿命の延伸分野では、「健康・美容素材の開発」「健康維持のための食課題解決（おいしく・ヘルシーなど）」「医療・介護分野への展開」を進めています。同社は、食・健康・美を通じた世界の人々のウェルビーイングの実現を目指し、未利用資源の有効活用をはじめとする、持続可能で安心・安全なモノづくりにより社会に貢献しています。
詳細については、以下ウェブサイトをご参照下さい。
当社グループでは消費者に直結する事業である食品関連事業において、事業を通じ、付随する諸課題への対応を行っています。
当社子会社のCermaq社は、健康的で持続可能な食料の提供をコアミッションと位置付けています。またサーモン生産者として同社は、増大する世界の人口に向けた健康的で栄養価の高い食料を生産し、多様なステークホルダーとパートナーシップを組みながら、世界の食料供給システムの改善に貢献することを目指しています。養殖サーモンには、必須脂肪酸であり心血管疾患のリスク低減に役立つことなどが知られているオメガ3脂肪酸が豊富に含まれております。また、他の動物性たんぱく質と比較してCO2排出量が少なく飼料効率が高い点からも、持続可能な食料です。食品の安全性は、Cermaqの最優先事項です。サーモンの養殖、収穫、加工、流通に渡る事業機能の日常業務に食品安全性の確保が組み込まれています。このように同社はサーモン養殖業を世界の食料需要に応える一つの解決策と捉えており、積極的にパートナーシップを構築し、食料業界で横断的にベストプラクティスの普及や、知識の共有を進めています。
当社関連会社である㈱ローソンでは、食料関連事業のバリューチェーンにおいて、消費者に近いコンビニエンスストア事業を展開し、以下の取り組みを行っています。
同社は、お客さまの身近なコンビニエンスストアだからこそできる、健康で長寿な暮らしをサポートすることにより、“近くにいつものローソンがあるから安心”と言っていただけるような存在でありたいと考えています。毎日の食を通して健康な身体をつくる「ミールソリューション」の取り組みでは、手軽で健康的な食生活を望む消費者から、選べる種類が多いことや、購入の利便性、健康に配慮ができる点を評価頂いています。また、万が一お客さまが健康に不安を感じられた時に相談に乗り、健康維持のお手伝いをする「セルフメディケーションサポート」を通して、マチの皆様の健康で長寿な暮らしをサポートします。
同社は、サプライチェーンを管理する機能子会社である㈱SCIを通じて、安全・安心なオリジナル商品を供給しています。また徹底した品質管理を行っており、原材料調達では同社の品質管理基準に基づく厳格な審査に合格した原材料を採用しています。商品の製造過程において、例えば米飯類を製造する工場では、食中毒や異物混入などの事故を未然に防ぐために、日本発のHACCP（食品衛生管理）規格であるJFS-B認証取得の推奨を含めて、独自の食品マネジメント体制を構築しています。このように、安全な原材料の調達と、徹底した品質管理を進め、消費者に健康被害などの負の影響が起きないように配慮しています。さらに同社では、安全・安心で高品質な新鮮野菜や果物を同社グループの店舗に安定的に供給するため「農地所有適格法人ローソンファーム」を展開しています。2023年1月時点で全国16カ所にて展開しており、いずれもJGAPまたはASIAGAP※GAP: Good Agricultural Practice（農業生産工程管理）
ローソンファーム（農場）は日本の標準的なJGAPまたは国際水準のASIAGAPを取得※の取得に取り組んでいます。
同社のオリジナル商品は法律に則り、食品表示を実施しております。また、ホームページにおいてもオリジナル商品についてアレルゲン表示の取り組みを進めています。表示内容はお客さまに安心してお召し上がり頂けるよう、社内および外部機関にてチェックをしています。
同社では、酒類・たばこの20歳未満者への販売を行わないよう、お客さまの目に触れる機会の多いPOSレジのお客さま用画面では、20歳未満者への酒類・たばこ販売禁止の告知を行い、販売時には20歳未満者と思われるお客さまに対して、身分証明書による年齢の確認を行っています。定期的に店舗従業員向けに教育を行う他、ポスターの掲示や店内放送などにより、お客さまにも理解を求め協力をお願いしています。
防犯・防災対策、安全対策、青少年の健全育成など、近年、コンビニエンスストアに対し、さまざまな社会的要請が寄せられています。これらの要請に応えるため、同社グループは一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会のセーフティステーション活動に積極的に参加し、安全・安心なまちづくりへの協力や青少年環境の健全化への取り組みなどを推進しています。また、強盗などに対する防犯対策や、女性や子どもの駆け込みへの対応なども行っています。
食物アレルギーのある方がアレルギー物質を摂取することでアナフィラキシーを発症したり、特定の物質を大量摂取することで健康を害したりすることのないよう、当社グループは法令に則り分かりやすい食品表示に努めています。三菱食品㈱や㈱ローソンなどでは、消費者が商品の特性を知り、健康などに配慮して購入できるよう、食品表示法などの法規制を遵守することは大原則として、「未成年飲酒・飲酒運転防止に対する注意書き」「見やすい食物アレルギー表示」など、さらに消費者の立場になって、分かりやすく情報提供をしています。
糖質を抑えたり、たんぱく質・食物繊維が摂れるパンやお菓子、熱量や食塩相当量を考慮したナチュラルローソンブランドの商品を提供
当社関連会社の㈱ローソンでは糖質を抑えた上においしさにもこだわったブランパンやお菓子、たんぱく質が摂れるサラダ、食物繊維が摂れるおにぎりなど、健康に配慮した商品を提供しています。
消費者にとって分かりやすい栄養成分表示を目指している他、「からだシフト」といった健康へ配慮した商品の開発にも取り組んでいます。
当社は、医療関連事業を展開する企業として、国内外の人々がより良い医療にアクセスできるよう、グループ会社と共に以下の事業に取り組んでいます。
日本国内では当社子会社のエム・シー・ヘルスケアホールディングス㈱傘下子会社が医療機器および医療材料の調達支援、共同購入、医療機器の開発・輸入・販売事業を通じて、病院の経営改善および国内医療体制の充実、安定に貢献しています。さらに日本で培った経験やノウハウを生かし、成長著しい中国でも事業展開しています。福祉用具レンタル事業と在宅介護サービス事業を展開している㈱日本ケアサプライでは、高齢者の生活の質を高め、住み慣れた地域で自立した生活を継続できるよう、主力の福祉用具に加え、介護事業所などへの食事の提供事業を通じ、高齢者が安心して暮らせる健康長寿社会の実現に向けて貢献しています。
当社関連会社の㈱ローソンは、高齢化社会に対応するお客さまの利便性と国民医療費の抑制に貢献すべく、医薬品の販売に注力しています。保険調剤においてはかかりつけ薬局の実現を目指し、2003年から調剤薬局併設型店舗の開発に取り組んでいます。また、セルフメディケーション推進の観点から全国各地の調剤薬局・ドラッグストアチェーンとの提携を進め、OTC医薬品（市販薬）を取り扱っています。また、「マチ」を起点に考える、ローソンならではの取り組みとして一部の店舗で「出前健診」や「まちかど健康相談」を行っています。地方自治体と協定を結び、従来は役所や公民館などで実施していた住民向けの健康診断や健康相談を、より身近なコンビニエンスストアでも受診できるようにしています。
養殖場
当社子会社のCermaq社は、国連のSustainable Development Goals（SDGs）のサーモンを中心とした水産物分野での達成に向けたパートナーシップを強化するとの方針の下、外部のサステナビリティ関連のイニシアチブに参加しています。特にSDGsのうち、目標2：「飢餓をゼロに」、目標13：「気候変動に具体的な対策を」、目標14：「海の豊かさを守ろう」の3つを優先度の高い目標として掲げ、産業界や多様なステークホルダーなどの幅広いイニシアチブに参加しています。
参加しているイニシアチブ例としては以下の通りです。
Global Salmon Initiative。世界的なサーモン養殖事業者が主導して設立したイニシアチブ。環境負荷を最小限に抑え、社会貢献を継続向上させながら、増大する世界人口に向けたサステナブルで健康なたんぱく源を提供することを目指しています。
Seafood Business for Ocean Stewardship。2016年に世界の最大手水産会社9社（Cermaq社、Thai Union社、㈱ニッスイ・日本水産㈱、マルハニチロ㈱、Mowi社など）にて設立。持続可能な水産物の生産と、健全な海洋環境の確保を主導することを目的としています。
それぞれの事業運営会社が業界団体に参加し、業界団体を通じて活動しています。
