三菱商事は、環境憲章で明示している通り、汚染の防止を含む環境負荷低減や環境保全によって生じる環境価値の創出の向上に努めることが当社にとっても重要な課題であると認識しています。また、当社は環境法規制などの管理の面からも、汚染の防止、廃棄物の発生抑制・再使用・再資源化に関連する各法令の遵守を徹底するため、社内通知、関連会議などで対応に関する周知・注意喚起を行い、排出事業者としての責任を果たしていきます。なお、油濁・土壌汚染に関しては、それぞれガイドラインや対策基準を策定の上、社内への周知を徹底しています。
単体および事業投資先の汚染の防止、廃棄物の発生抑制・再使用・再資源化に係る取り組みを管理する目的で、全事業投資先に対し、環境パフォーマンスに係る調査を実施しています。また、単体においては、本店オフィス活動に伴う廃棄物排出量について、環境マネジメントシステムの運用の中で廃棄物の発生抑制・再使用・再資源化を目的とし、持続的かつ有効な削減目標を設定・管理しています。
| 項目 | 2023年度目標 | 2023年度実績 | 2024年度目標 |
|---|---|---|---|
| 汚染の防止 | プロジェクトを選定し、油濁リスク調査を隔年実施 | 油濁リスク調査を実施し、適切なリスク管理体制を確認 | プロジェクトを選定し、油濁リスク調査を隔年実施 |
| 廃棄物の排出量※1廃棄物の排出量： 本店オフィス活動に伴う廃棄物排出量※1 | 継続的な廃棄物排出削減活動の実施（リサイクル率96%以上） | 898.5トン (2022年度実績比+82.8%) リサイクル率99% |
継続的な廃棄物排出削減活動の実施（リサイクル率99%以上） |
| 有害廃棄物の排出量※2有害廃棄物の排出量：廃棄物処理法上の「特別管理産業廃棄物」排出量（当社単体）※2 | 廃棄物処理法に定める特別管理産業廃棄物の排出量前年度比減と適正な処理実施 | 101.4トン 診療所からの感染性廃棄物100%リサイクル、PCB廃棄物について法定処分期限までに順次処理実施 |
廃棄物処理法に定める特別管理産業廃棄物の排出量前年度比減と適正な処理実施 |
| 原材料の利用量※3原材料の利用量： 本店オフィスでのコピー用紙使用量※3 | ペーパーレス化など改善活動の継続（前年度比3%減） | 10,047千枚 (2022年度実績比-29.2%) |
ペーパーレス化など改善活動の継続（前年度比15%減） |
| 所管役員 | 小林 健司（執行役員、コーポレート担当役員（CSEO）） |
|---|---|
| 審議機関 （経営意思決定機関である社長室会の下部委員会） |
サステナビリティ委員会 委員会で審議された汚染防止に関わる重要事項は、社長室会にて機関決定され、所定の基準に基づき、取締役会に付議・報告されています。 |
| 事務局 | サステナビリティ部 |
当社では投融資案件の審査に際し、経済的側面だけでなく、ESG（環境、社会、ガバナンス）の観点を重要視し、汚染の防止、廃棄物の発生抑制・再使用・再資源化への対応も踏まえ、総合的に審議・検討しています。また、新規・撤退案件の審査のみならず、既存事業投資先の事業経営をモニタリングし、改善に資するように努めています。特に、油濁については、定期的に油濁リスクに係る調査を行い、油濁事故防止体制・危機管理体制が構築されていることを確認するとともに、これらが周知徹底していることを確認する研修の実施も把握しています。これらを通じ、油濁事故を未然に防止し、適切なリスク管理を徹底しています。
〈オフィス管理〉
〈事業活動〉
当社は、当社関連会社の㈱ローソンと共に、近年問題となっている食品の廃棄ロスの削減に向け、AIやデジタルマーケティングを活用した取り組みを実施しています。
2024年5月に、天候・販売実績などの店舗ごとのデータをもとにした商品別の需要予測と、それに基づいた商品発注をサポートする次世代発注システム「AI.CO」の全国展開を開始しました。従来のセミオート発注で実現していた品揃え、日々の発注数の推奨に加え、値引きについても一貫して推奨することで、さらなる販売機会ロスと食品ロス（廃棄ロス）の削減につなげています。
当社子会社の三菱食品㈱では、サプライチェーン上の最適化を目指し、製・配・販連携による各種効率化活動を行っています。メーカー・小売りとの協同による配送の効率化や小売りとの連携による返品削減と在庫適正化に取り組み、配送車両や返品率を削減し、GHGの削減や廃棄物削減につなげています。
当社子会社のCermaq社は、汚染事象を防止するコンティンジェンシープランを整備しており、当社の従業員は、地元当局と連携し迅速な対応のために適切な訓練を受けています。Cermaqはサーモン養殖事業のライフサイクルについて様々な分析を実施しています。
ノルウェーでは、EUが推進している環境フットプリントカテゴリー規制（Product Environmental Footprint Category Rules：製品ライフサイクルの環境負荷算定方法に関わるガイダンス。通称PEFCR）に沿って、ノルウェー産養殖サーモン製品のライフサイクル（稚魚生産～消費）分析を進めています。
チリ及びカナダでは、第三者による循環経済アセスメントを実施し、スコアを向上させるための対策を検討しています。現在までに、養殖場から発生する資材のリサイクルにを行っており、廃棄物をさらに削減するために、アクションを継続していきます。
当社では、2012年に油濁リスクに関するガイドラインを策定しました。事業投資先を含めた、当社の油濁事故がもたらす環境負荷を十分に認識の上、油濁事故の未然防止に努めています。取り扱い製品、事業立地などを踏まえ、対象となるプロジェクトを決定し、定期的に油濁リスク調査を行い、油濁事故防止体制・危機管理体制が構築されていることを確認するとともに、これらが周知徹底していることを確認する研修の実施も把握しています。これらを通じ、油濁事故を未然に防止し、適切なリスク管理を徹底しています。また、当社として把握している重大な漏出はありません。
当社は、商社の業界団体である日本貿易会の一員として日本経済団体連合会が提唱する低炭素社会実行計画の策定・実行に寄与しており、同計画も踏まえ、単体エネルギー使用量削減のための省エネ設備導入などを積極的に進めています。また、日本貿易会内に設置されている地球環境委員会のメンバーとして、低・脱炭素社会・循環型社会の構築に向け、環境関連法規制対応や環境パフォーマンス向上の推進、業界としての取り組みの外部発信の検討など、さまざまな活動に積極的に参画しています。企業にとって環境に配慮した持続可能な成長を実現することが肝要であり、当社のみならず商社業界全体として、長期的かつグローバルな視点で果たすべき役割を認識し事業活動を通じた貢献に取り組んでいます。
