魚
世界中で多様な商品・サービスを取り扱う三菱商事にとって、持続可能なサプライチェーンの確保は重要な経営上の課題の一つとなっています。当社は『中期経営戦略2024』が目指すMC Shared Value（共創価値）の継続的な創出に向け、当社が事業活動を通じて解決していく重要な社会課題であるマテリアリティを策定しました。 世界中で多様な商品・サービスを取り扱う当社にとって、人権の尊重は「持続可能で安定的な社会と暮らしの実現」、「事業推進における人権の尊重」というマテリアリティの下で重要な経営上の課題の一つとなっています。
これらの経営課題などに基づき、当社では、サプライヤーの皆様に対し、当社の人権・労働問題・地球環境などへの取り組みの方針となる「持続可能なサプライチェーン行動ガイドライン」を制定し、当社の基本的な考え方をサプライヤーの皆様と共有しています。
当社は、「三綱領」を創業以来の企業理念とし、企業の社会的責任を履行する上での拠り所としています。「企業行動指針」においても、企業活動の展開に当っては、諸法規や国際的な取決めを遵守し、社会規範に沿った責任ある行動を取ること、また企業活動のあらゆる面において地球環境の保全に努め、持続可能な発展を目指すことを定めています。
1. 方針
世界中で多様な商品・サービスを取り扱う三菱商事にとって、持続可能なサプライチェーンの確保は重要な課題の一つになっています。三菱商事では、人権・労働問題・地球環境などへの取り組みの方針となる「持続可能なサプライチェーン行動ガイドライン」を制定し、三菱商事の基本的な考え方を全世界のサプライヤーの皆様へお伝えし、以下に定める項目への賛同と理解、実践を期待します。
2. モニタリング
本ガイドラインの遵守状況を把握するため、サプライヤーとのコミュニケーションを深め、サプライヤーに対する定期的なアンケート調査を実施します。また、活動地域や事業内容から、必要と判断される場合には、サプライヤーを訪問し外部有識者からのアドバイスに基づき作成した監査項目を参照の上活動状況の確認、および現場での指導などを行います。
3. 遵守違反への対応
本ガイドラインに違反する事例が確認された場合には、対象となるサプライヤーに是正措置を求めるとともに、必要に応じて、サプライヤーへの指導・支援を行います。継続的な指導・支援を行っても、是正が困難と判断された場合には、当該サプライヤーとの取引を見直します。
購買方針の見直し
当社では、当社の契約書※売買契約裏面約款、委託販売契約、輸出委託販売契約、長期売買契約 など※の中で当社の「持続可能なサプライチェーン行動ガイドライン」を共有し、サプライヤーの皆様に本ガイドラインを遵守することをお約束いただいています。また、サプライヤーの皆様が本ガイドラインに違反したなどの場合には、サプライヤーの皆様にかかる是正を請求することができ、是正がされないなどの場合には、契約を解除することができるとしています。当社は今後もサプライヤーの皆様と環境・社会性面への配慮の徹底に向けて継続的に取り組んで参ります。
当社は一部の商品に関し、個別のガイドラインを策定しています。
当社グループは、畜産動物や養殖水生生物を快適な環境下で飼養し、ストレスや疾病を減らすことが重要であり、結果として、生産性の向上や安全な畜水産物の生産にもつながると考え、アニマルウェルフェアに配慮した事業に取り組むよう努めています。また、持続可能なサプライチェーンの確保に取り組む上でもアニマルウェルフェアへの配慮は重要な要素であると考え、当社の「持続可能なサプライチェーン調査」においてアニマルウェルフェアへの取り組み状況を確認するなど、サプライヤーの皆様とも協働し、サプライチェーンにおけるアニマルウェルフェアの向上に努めています。
当社子会社のCermaq社は、アニマルウェルフェア・ポリシーを策定している他、いくつかの指標を設けアニマルウェルフェアが遵守されているかの確認を行っています。
2024年10月、CermaqはNGO Compassion in World Farmingから、Cermaqのサーモンの人道的な屠殺行為に対するウェルフェアプラクティスが評価され、特別表彰を受けました。 詳細については、Cermaq Globalウェブサイトの魚の健康と福祉のページをご覧ください。
当社は水産物を扱っている企業として、漁業資源の保全や次世代への水産物の供給確保が当社にとっての重要な役割の一つと考えています。当社のクロマグロ類に関する考え方や実施している取り組みの詳細は、当社の「クロマグロ類に関する声明」をご覧ください。
クロマグロ類に関する声明（仮訳）（2021年7月更新）当社のサプライチェーン・マネジメントに係る取り組みは、コーポレート担当役員（CSEO）が管掌し、サステナビリティ部が方針・施策を企画・立案の上、年2回をめどにサステナビリティ委員会で討議後、社長室会、取締役会において付議・報告される体制としています。
| 所管役員 | 小林 健司（執行役員、コーポレート担当役員（CSEO）） |
|---|---|
| 審議機関 （経営意思決定機関である社長室会の下部委員会） |
サステナビリティ委員会 委員会で審議されたサプライチェーン・マネジメントに関わる重要事項は、社長室会にて機関決定され、所定の基準に基づき、取締役会に付議・報告されています。 |
| 事務局 | サステナビリティ部 |
当社では、持続可能なサプライチェーン・マネジメントの観点から、2016年度および2020年度に外部有識者やコンサルタントと協業し、当社が取り扱う商材の中で環境・社会性面のリスクが高い商材を「調査対象商材」として特定し、これら商材のサプライヤーを対象として、当社の「持続可能なサプライチェーン行動ガイドライン」の遵守状況を調査するサプライチェーン上の人権・環境デューデリジェンス（「持続可能なサプライチェーン調査」）を毎年度1回実施しています。
調査対象商材の特定にあたっては、当社グループの取り扱う全ての商材につき、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」や、その他の持続可能なサプライチェーン・マネジメントに関する国際規範を参照の上、当社のステークホルダーに与える可能性がある負の影響の1.深刻度（規模、範囲、是正困難度）と2.発生可能性（調達国別の状況、業界・地域の状況）などの観点から優先順位付けを行いました。調査対象商材のサプライヤーに回答いただくアンケート調査の内容は、持続可能なサプライチェーン行動ガイドラインの内容に基づき規範の有無や法令遵守、従業員に対する強制労働・児童労働や差別の禁止、従業員の団結権の尊重、環境保全、情報開示などを中心に、各サプライヤーが扱う商品特有の課題やリスクを加味した内容としています。また、人権・環境デューデリジェンスの実効性を担保すべく、人権・環境デューデリジェンスの対象となるサプライヤーから回答いただき、対処・対応が必要となる課題については是正することを目指すとともに、各サプライヤーの回答結果を基に、課題を抱える、または対処を要するサプライヤーを特定し、その後の追加調査や現地視察の要否を検討・判断する仕組みを採用しています。なお、アンケート調査に関するサプライヤーの利便性とアクセシビリティの向上を目的として、当社ウェブシステムを構築し、同システムを通じて調査を実施しています。
当社は、2024年4月に、約50カ国・地域のサプライヤー870社を対象として年次アンケート調査（2023年度実績）を実施し、対処・対応が必要な課題については是正するべく努めています。また、一部サプライヤーの経営者および従業員へのインタビューを実施し、対話を通じた実態把握や是正に向けた情報交換をしました。
当社グループの取り扱い商材のうち、環境・社会性面のリスクの高い商材を、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」や、その他の持続可能なサプライチェーン・マネジメントに関する国際規範を参照の上、当社のステークホルダーに与える可能性がある負の影響の1.深刻度（規模、範囲、是正困難度）と2.発生可能性（調達国別の状況、業界・地域の状況）などの観点から優先順位付けを行いました。
なお、今後事業活動を通じて重大な環境・社会性面リスクが顕在化した際には、上記のプロセスを経ずに対象商材を調査対象とすることを検討します。
調査対象サプライヤー数および調査結果の詳細は、以下の通りです。また、一部のサプライヤーの事業現場へ訪問し、経営陣および従業員へインタビューを実施しました。なお、訪問の対象となるサプライヤーは、アンケート調査の結果、ILO中核的労働基準などの4課題の設問の一部の回答が不十分な先や、ベストプラクティスを実施されている先から選定しています。
【調査のフロー図】
調査対象サプライヤー数に関するデータは、以下リンク先をご参照ください。
当社の持続可能なサプライチェーン調査の対象となっている商材・事業を取り扱うサプライヤーの主な所在国は、下図の通りです。
調査結果に関するデータは、以下リンク先をご参照ください。
新規サプライヤーに対しては、「持続可能なサプライチェーン行動ガイドライン」をホームページ上で公開して共有しています。また当社の契約書※売買契約裏面約款、委託販売契約、輸出委託販売契約、長期売買契約 など※において、サプライヤーの皆様に「持続可能なサプライチェーン行動ガイドライン」を遵守することをお約束いただいています。サプライヤーの皆様が本ガイドラインに違反したなどの場合には、サプライヤーの皆様にかかる是正を請求することができ、是正がされないなどの場合には、契約を解除することができるとしています。また、本ガイドラインへの遵守状況を把握するため、「持続可能なサプライチェーン調査」を実施するなど、活動状況の確認を実施しています。
既存サプライヤーに対しても「持続可能なサプライチェーン行動ガイドライン」への賛同を定期的に取り付けるとともに、その遵守状況を継続的に把握するため、定期的なアンケート調査を実施しています。また、必要と判断される場合には、サプライヤーを訪問し活動状況の確認を行っています。なお、現在の取り組みの再点検を目的として、改めて本ガイドラインに則して、環境・社会性面のリスクが高い既存サプライヤーの見直しを不断に実施しています。今後は、より実効的なサプライヤー調査方法の確立を目指し、再点検の結果をサプライチェーン・マネジメントに組み込みます。
2023年度は当社グループ会社（株）エム・シー・フーズの紅茶サプライヤーであるスリランカのMabroc社を訪問し、同社のサステナビリティに係る取り組み状況について、同社グループ会社である紅茶農園の視察や従業員へのインタビューなどを通じて、確認と評価を行いました。
当社は、2016年にもMarboc社を訪問しています。その当時から、Mabroc社及び、グループ会社である紅茶農園が、環境・社会性面の取り組みを経営の根幹に据えた企業であることを確認していました。今回の訪問では、2016年当時よりさらに取り組みが深化していることを確認しました。
象徴的な取り組みの1つが、農園の現場管理者への女性登用です。歴史的・文化的な背景から約200年にわたって茶葉を手摘みするのは女性で、それら手摘みの女性を管理する現場管理者は男性という構造が続いていましたが、現場管理者への女性登用が始まっています。今回の訪問で女性管理者にインタビューし、現場管理者への登用は大変光栄であり、代々紅茶手摘みに従事している家族も喜んでいるという声を聞くことができました。
他にも、従業員への居住施設の提供、病院施設の提供、収穫作業中に子供を預けられる保育園の開設など、農園で働く従業員の生活と共存共栄しながら事業を行っていることを確認しました。
当社は、今後も当社グループ各社と連携の上、サプライヤーの皆様と共に、持続可能なサプライチェーンの確保に取り組んで参ります。
過去の視察レポートはこちら追加調査や現地視察を通じて、本ガイドラインに照らし、是正または改善すべき事項が確認された場合には、対象となるサプライヤーに是正・改善措置を求めるとともに、必要に応じて、指導・支援を行います。継続的な指導・支援を行っても、是正が困難と判断された場合には、当該サプライヤーとの取引を見直します。
さらに、2024年8・9月には、当社の持続可能なサプライチェーン調査の対象となっている世界各国のサプライヤーに対して、以下の通り「ビジネスと人権」セミナーを開催し、サプライヤーとのコミュニケーション/エンゲージメントの強化を行いました。
本セミナーはウェビナーの形で2回開催（英語・日本語で一回ずつ）し、世界各国のサプライヤー・グループ会社から合計150名の参加がありました。外部より講師を招き、国際動向の背景等も踏まえながら、人権デューデリジェンスの取り組みに関する考え方について説明頂きました。当社からは24年2月に制定した当社の人権方針に関し、制定の背景や当社の取り組みについて説明すると共に、当社事業部、サプライヤーによるグッドプラクティクスを共有しました。今後も連結ベースでの人権・環境デューデリジェンスの強化を行っていきます。
当年度の人権・環境デューデリジェンスに係る取り組みをレビューし、サステナビリティアドバイザリーコミッティー、各営業グループのグループサステナビリティ責任者・グループサステナビリティマネージャーなどの社内外ステークホルダーとの協議を経て、次年度の取り組み方針をサステナビリティ委員会で討議後、社長室会、取締役会において付議・報告しています。
また、サプライチェーン・マネジメントに関する方針は、当社ステークホルダーとの対話状況を踏まえ、随時見直しを検討しています。当社サプライチェーン上の人権・環境デューデリジェンスを通じたサプライヤーとのコミュニケーションは、サプライヤーに当社のサステナビリティに関する考え方への理解を深めていただくきっかけとなっており、今後も積極・継続的に取り組んでいきます。
| 見直しの契機となった サプライチェーン・マネジメント施策 |
詳細 |
|---|---|
| サプライチェーン上の人権・環境デューデリジェンス | 購買方針の見直し（サプライヤーとの契約に「持続可能なサプライチェーン行動ガイドライン」の遵守を求めるなどの条項を盛り込む） |
2010年7月に成立した米国の金融規制改革法（ドッド・フランク法）では、米国上場企業は、製品に使用されている「紛争鉱物※同法では、錫、タンタル、タングステン、金の４つが「紛争鉱物」に指定されています。※」が、紛争多発地域であり非人道的行為が報告されているコンゴ民主共和国やその周辺国で産出されたものか否かにつき合理的な調査を踏まえ、開示することが求められています。
当社は米国上場企業ではないため、同法における直接の報告・開示義務は負いませんが、企業活動における社会的責任を果たすため、錫、タンタル、タングステン、金のサプライヤーに対し、紛争鉱物調達に関するポリシーやガイドラインを設定しているか、また、供給商品がコンゴ民主共和国やその周辺国の武装グループの資金源となっていないことなどを確認し、武装勢力による人権侵害や紛争へ加担しないようにしています。
調査対象サプライヤー数に関するデータは、以下リンク先をご参照ください。
当社では、事業におけるサステナビリティ推進を実現すべく、サステナビリティ部長が投融資委員会のメンバーを務め、全社的な投融資審議プロセスで環境・社会性面に与える影響も踏まえた意思決定が行われる審査体制を整備しています。投融資案件の審査に際しては、経済的側面だけでなく、ESG（環境、社会、ガバナンス）の観点も重要視して、総合的に審議・検討しています。サプライチェーン・マネジメントの観点では、投資先のみならず、投資先の取引先（サプライチェーン）における人権配慮の状況に関するデューデリジェンスなどの精査を行い、審議・検討に役立てています。
養殖場
OLAM SCM 差し替え
OLAM SCM差し替えその２
当社は、サプライチェーンに関連するイニシアチブへの参画を通じて、持続可能なサプライチェーンの確保を行っています。
Sedexは企業のESGの成果を継続的に改善するためのデータに基づく洞察、ツール、サービスを提供しているグローバルなプラットフォームです。当社子会社である㈱MCアグリアライアンス、Asia Modified Starch社、日本食品化工㈱は食品、製菓原料、飲料原料などの取引について、本プラットフォームに参加し、サプライチェーンにおいて、取引先と人権の尊重や品質保証などについて協働しています。
EcoVadisは、包括的な企業の社会的責任（CSR）評価サービスを提供しているグローバルなクラウドベースのSaaSプラットフォームです。当社子会社である三菱商事ケミカル㈱は2022年から、当社子会社である㈱MCアグリアライアンスは2021年から、本プラットフォームに参画しており、サプライチェーンにおいて取引先と人権の尊重や品質保証などについて協働しています。
RTRSは責任ある大豆の生産や流通に関する認証などを行っている国際イニシアチブです。当社子会社のAgrex do Brasil社は、RTRS認証生産者として、RTRS認証基準を満たした約19,000haの農地で大豆の生産・販売を行っています。同社は、ブラジルのマラニョン州の農地においてブラジルで初めてRTRS認証を取得しました。RTRS認証取得などの活動を通じて、同社は、土壌管理・保護の効率化、水管理の改善、従業員のモチベーション向上、近隣コミュニティとの関係強化などのさまざまな取り組みを行っています。
ASCは責任ある養殖水産物のための認証とラベリング制度の運営などを行う国際NPOです。当社子会社のCermaq社は、2015年にカナダで初めて複数のサーモン養殖場においてASC認証を受けています。
FSCは、環境保全の点から見ても適切で、社会的な利益にかない、経済的にも継続可能な森林管理を理念としています。当社はFSC CoC認証（加工・流通過程の認証）を取得して、人権・生物多様性の維持・自然資本の保全などに配慮して生産された木材製品を取り扱っています。
当社子会社のCermaq社は、事業の操業が環境や社会に与える影響について高い水準を確保することを公約しています。同社は、当社の持続可能なサプライチェーン行動ガイドラインにおいて定める項目を考慮し、サプライヤー行動規範を制定しています。責任あるサプライチェーン行動を確保すべく定められた同社のサプライヤー行動規範には、同社の全サプライヤーが遵守すべき最低基準が明記されています。同社は、同社のサプライヤーに対して、彼らのサプライヤーや下請業者にも同様の基準遵守を求めています。また、同社は、全サプライヤーに対して、国内法・人権・労働者の権利・安全衛生・腐敗防止・環境・食の品質および安全性・マネジメントシステム・業務の遂行において要件遵守を求めています。環境分野においては、サプライヤーの操業が人々の安全衛生を守る一方、コミュニティ・環境・自然資源に与える負の影響を最小限に抑えることを求めています。負の影響の中には、汚染・限られた資源の使用・森林破壊・化学物質や他の物質の大気中や海、また土の中への排出によって生じる環境負荷が含まれます。養殖における化学物質の使用削減など、リスクを最小限に抑えるために、サプライヤーは操業が環境に及ぼす影響を特定・モニタリング・コントロールすることが求められています。Cermaq社は、基本的人権および適正な労働条件に関するサプライチェーンの遵守について報告しています。
当社子会社の三菱商事パッケージング㈱では、人権・労働問題・地球環境などへの取り組みの方針となる「持続可能なサプライチェーン行動ガイドライン」を制定しています。同社の基本的な考え方をサプライヤー・協力会社へお伝えし、賛同と理解を得た上で、実践いただくことを要請してまいります。
また、同社は、FSC®認証製品（段ボール、包装用紙など）を取り扱っており、第三者認証機関による審査が要件であるこの認証取得の有無をもって、サプライヤーである製紙会社・加工会社の環境・社会性面のリスクを把握しています。同社としてもFSC CoC認証を取得し、同認証のルールに則りFSC認証製品の仕入れ・保管・販売を適切に行っております。
当社関連会社である㈱ローソンでは、店内淹れたてコーヒーサービス「MACHI café（マチカフェ）」で、環境・労働者に配慮したレインフォレスト・アライアンス※1レインフォレスト・アライアンスは、1987年に設立された国際的な非営利の環境保護団体です。環境保全や農園労働者の生活向上など、厳しい基準を満たした農園にレインフォレスト・アライアンス認証が与えられます。※1認証農園産のコーヒー豆のみ※2シングルオリジンシリーズとカフェインレスシリーズは、対象外となります。※2を使用しています。さらに、レインフォレスト・アライアンスと認証商品を取り扱う企業が協働で立ち上げた「レインフォレスト・アライアンスコンソーシアム」に参画してリツイートキャンペーンを実施するなど、普及・啓発活動を行っています。
当社関連会社のOlam社では、「世界の農業とフードシステムを創造」（“Re-imagining Global Agriculture & Food System”）を企業理念に掲げ、事業の成長は、環境・社会への適切な価値提供を通じて達成されるものと定義し、「「農家の生活水準向上」「コミュニティのウェルビーイング向上」「人々が生きる世界の再生」という3つの成果の実現を目指しています。この目標を達成するために10の重点エリアを選定し、12のSDGs目標にインパクトを与えるフレームワークを構築するというアプローチを行っています。2018年には、顧客と調達元を直接つなぎ、包括的なサステナビリティソリューションを提供するデジタルプラットフォーム「AtSource」を開発し、20商品／世界30カ国30万の小規模農家を対象に展開しています。150社超に及ぶ顧客は、このツールを通じて調達元のプロファイルだけでなく、購入した原料にひもづくCO2排出量などの環境指数、農家収量など含めた社会指数など合計約350指数を把握することができ、特定分野にフォーカスした独自のサステナブルプロジェクトを構成することができます。なお、当該プラットフォームを活用したOlam社のサステナビリティに対する取り組みは、2020年以降、2023年まで継続的にReuters社のResponsible Business Awardを受賞しており、2023年には上記CO2排出量の可視化や削減に向けた取り組みを示すCarbon Scenario PlannerがFood ingredients EuropeによるInnovation Awardとしても表彰されました。
また、同社Sunny Verghese CEOが “SGDs 12.3(2030年までの食品廃棄物半減が主目標)を達成するために設立された国連・各政府・企業・民間団体などの幹部で構成される団体“Champions 12.3“のCo-chairに2021年から就任していることからも同社のサステナビリティに関する取り組みが世界的に高い評価を得ていることが伺えます。
上述のAtSourceがGlobal Coffee Platform（コーヒーサプライチェーンにおけるサステナビリティの枠組みを定め、生産国から消費国のあらゆる企業が加盟する業界最大級の団体）において同団体の正式な基準の一つとして認定されるなど、社外からも高い評価を得ています。各取り組みの詳細については、以下同社ウェブサイトをご参照ください。
