役員報酬などの決定方針や、報酬などの額（実支給額）の決定に当たっては、ガバナンス・指名・報酬委員会で審議の上、取締役会で決定するプロセスを経ることとしています。

報酬などの額（実支給額）の決定に際し、個人業績連動報酬を除く、取締役の各報酬の支給総額および個人別支給額については、2019年6月21日開催の2018年度定時株主総会で決議された各報酬の報酬枠の範囲内で、取締役会の決議により決定しています。固定報酬である基本報酬および積立型退任時報酬については取締役会で決議した金額を支給しています。変動報酬である業績連動賞与（短期）、業績連動賞与（中長期）および中長期株価連動型株式報酬については、ガバナンス・指名・報酬委員会で審議の上、取締役会で決議されるフォーミュラに基づき、業績連動指標の実績を反映して支給額を決定しています。

また、2022年2月18日開催の定例取締役会の決議に基づき執行役員規則を改定し、業務執行を担う取締役については、個人業績連動報酬、業績連動賞与（短期）、業績連動賞与（中長期）を対象として、報酬の不支給・減額・返還に関する条項（クローバック条項）^{※①執行役員が故意又は過失により会社に損害を生じさせた場合、②執行役員と会社との間の委任契約などの違反があった場合、又は③重大な会計上の誤り若しくは不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合において、取締役会の決議により報酬を減額又は不支給とすること、支給済みの報酬の返還を請求することができる旨を定めた条項。本条項の対象となる報酬項目を含めた構成の妥当性については、ガバナンス・指名・報酬委員会において、継続的に審議・モニタリングしています。※}を導入しています。

定性評価を含む個人業績評価に基づいて支給額を決定する個人業績連動報酬については、業務執行を担う取締役に対して、毎年、取締役会から委任を受けた社長が、当該事業年度の各役員の業績を財務・非財務の両面から評価し、その結果を反映して、個人別支給額を決定しています。業務執行を担う取締役の業績評価の際は、統括する組織・担当業務に関する貢献、全社、コーポレートスタッフ部門、営業グループ・部門、および拠点経営への貢献、ならびにサステナビリティにつながる価値創出に関する取り組み状況などを総合的に勘案して評価しています。

社長自身の業績評価は、毎年、取締役会から委任を受けた社長業績評価委員会（ガバナンス・指名・報酬委員会の下部機関であり、同委員会の委員長である取締役会長および委員である社外取締役をメンバーとする）において決定しています。

業績評価結果については、客観性・公正性・透明性を担保する観点から、ガバナンス・指名・報酬委員会および取締役会に報告しています。

なお、2019年5月17日開催の定例取締役会および2019年6月21日開催の臨時取締役会において決議した役員報酬などの決定方針（業績連動報酬の算定方法を含む）に基づき、毎年、取締役の各報酬の支給総額および個人別支給額が当該決定方針に沿うことをガバナンス・指名・報酬委員会で審議の上、取締役会で決議しています。

また、報酬水準およびクローバック条項の対象となる報酬項目を含めた報酬構成の妥当性、ならびにその運用状況などについては、ガバナンス・指名・報酬委員会において、毎年、審議・モニタリングしています。 報酬水準・報酬構成比率については、外部専門機関（ウイリス・タワーズワトソン）から提供された報酬データなどを参照しています。

なお、経営の監督機能を担う取締役会長および社外取締役、ならびに監査を担う監査役については、それぞれ適切にその役割を担うため、独立性を確保する必要があることから、固定の月例報酬のみを支給し、業績により変動する報酬は支給しないこととしております。 

監査役の報酬の総額および個人別支給額については、2019年6月21日開催の2018年度定時株主総会で決議された監査役報酬枠の範囲内で、監査役の協議を経て決定しています。

上記の図は、一定の当社連結業績および当社株価を基に算出した割合のイメージであり、当社連結業績の変動、株式市場の状況などにより、上記割合は変動します。

当社ではストックオプション行使により取得した株式を含め、執行役員を対象とした持株ガイドラインを定めることで、在任中は株式を保有することを基本方針とし、基本報酬の300％（社長においては基本報酬の500％）に相当する価値の株式数を超えるまでは売却を制限しています。

当社は、取締役会、ガバナンス・指名・報酬委員会などにおける継続的な審議を経て、役員報酬制度を都度見直しています。
直近の具体的な審議プロセスは以下の通りです。

取締役および監査役の報酬などの総額ならびに対象員数は以下の通りです。

• 上記員数は、2022年度中に退任した取締役4名および監査役1名、ならびに辞任した監査役1名を含めて記載しています。
  なお、2022年度末時点の員数は、取締役11名（うち社外取締役5名）、監査役5名（うち社外監査役3名）です。
• 上記のうち加算報酬は、2022年度に引当金として計上した額を記載しています。
• 上記のうち業績連動賞与（短期）は、ガバナンス・指名・報酬委員会で確認の上、予め、取締役会で決議された算定式に基づき、2022年度の連結当期純利益11,807億円に応じて決定された金額を記載しています。
• 上記のうち業績連動賞与（中長期）は、2022年度分について、2022～2024年度の連結当期純利益の平均値に応じて支給金額が決定されることとなっており、現時点で金額が確定していないことから、2022年度に引当金として計上した金額を記載しています。2022年度分の実際の支給金額は、ガバナンス・指名・報酬委員会で確認の上、予め、取締役会で決議された算定式に基づき決定されることから、2024年度に係る事業報告および有価証券報告書などにおいて、その金額を開示します。
  なお、2020年度分の実際の支給金額は、ガバナンス・指名・報酬委員会で確認の上、予め、取締役会で決議された算定式に基づき、2020～2022年度の連結当期純利益の平均値7,636億円に応じて、2020年度における当社取締役5名に対し、総額254百万円となりました。
  また、2021年度分は、2021～2023年度の連結当期純利益の平均値に応じて支給金額が決定されることとなっており、現時点で金額が確定していないことから、2022年度に引当金として、2021年度における当社取締役5名に対し、総額385百万円を計上していますが、表中の金額には含まれておりません。2021年度分の実際の支給金額は、2023年度に係る事業報告および有価証券報告書などにおいて、その金額を開示します。
• 上記のうち中長期株価連動型株式報酬（株価条件付株式報酬型ストックオプション）は、2022年度付与分について費用計上した金額を記載しています。なお、中長期株価連動型株式報酬は、ガバナンス・指名・報酬委員会で確認の上、予め、取締役会で決議された算定式に基づき、付与後3年間の当社株式成長率に応じて権利行使可能株式数が決定されることとなります。
• 上記の報酬などの他、退任した役員に対して役員年金を支給しており、2022年度の支給総額は以下の通りです。なお、役員年金制度を含む退任慰労金制度は、2007年6月26日開催の定時株主総会終了時をもって廃止しています。
  取締役49名（社外取締役は支給対象外）に対して80百万円
  監査役4名（社外監査役は支給対象外）に対して3百万円

報酬などの総額が1億円以上である役員の報酬などの額は下表の通りです。

• 上記取締役は、いずれも子会社から役員としての報酬などを受けていません。

当社の役員は、いずれも使用人兼務役員ではありません。

当社は、役員以外にも、一部有期雇用契約社員を含む従業員に対して業績に連動する賞与制度を導入しています。