Environmental 環境

環境データ

環境パフォーマンスデータ

■ 単体の集計範囲

気候変動関連データ:本店、国内⽀社・⽀店・研修所など、その他事業所
それ以外のデータ:各欄ご参照

■ 連結の集計範囲

気候変動関連データ:三菱商事単体、子会社、関連会社、共同支配事業、および共同支配企業の出資持分相当量(GHGプロトコルの出資比率基準2021年度に公表したGHG排出量削減目標の設定に伴い、2021年度実績よりGHGプロトコルの出資比率基準での算定を行っている。
それ以外のデータ:当社単体、子会社、および共同支配事業(支配力基準、国内のみ)

■ 第三者保証

★の付された2023年度のデータは、独立した第三者であるデロイト トーマツ サステナビリティ㈱の保証を得ています。

参照
独立した第三者保証報告書

気候変動関連データ


集計範囲 単位 2021年度 2022年度 2023年度 保証 削減目標対象
Scope1・2 単体 Scope1・2合計 千tCO2e 3 3 3
連結 Scope1(6.5ガス含) 千tCO2e 21,046 19,518 20,537
【参考値】リステート値 千tCO2e 22,364 20,867 -  
Scope2 千tCO2e 1,806 1,746 1,544
Scope1・2合計 千tCO2e 22,852 21,264 22,081
【参考値】リステート値 千tCO2e 24,170 22,613  

集計範囲 単位 2021年度 2022年度 2023年度 保証 削減目標対象
Scope3 単体 カテゴリー4(輸送、配送(上流)) 千tCO2e 24 24 41  
連結 カテゴリー11(販売した製品の使用) 千tCO2e 381,254 306,939 353,449
【参考値】カテゴリー15(投資) 千tCO2e 16,379 15,125 16,395
  • カテゴリー4:
    • エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(省エネ法)に準拠し、当社を荷主とする国内輸送に関わるものを対象にしている(廃棄物輸送を含む)。
  • カテゴリー11:
    • 各製品の使用に伴う排出について、Scope1・2同様の算定基準をベースに算出している。なお、電力を消費する製品について、販売先の国や地域の特定が難しい場合には、主要な販売地域の平均係数を用いている。
    • 販売した製品の直接使用段階の排出のみを算定対象としている。
    • 販売した中間製品がどの最終製品に加工されているか把握できない場合は、算定対象から除外している。
    • 集計範囲に含まれる会社間で、同一の排出源に対しダブルカウントが明らかな場合には一方を除外して算定している。
  • 【参考値】
    • リステート値(Scope1(6.5ガス含)、Scope1・2合計):
    • 2023年度Scope1の前年度対比増加は、主に6.5ガスの排出係数変更に伴うものであり、当該影響等を勘案した場合の2021年度及び2022年度のリステート値を記載。
    • カテゴリー15:
    • 上表のScope1・2のうち、関連会社・共同支配企業の排出量(GHGプロトコルの支配力基準を採用した場合のカテゴリー15相当)。Scope1同様に主要な係数変更等の影響を勘案した場合のリステート値を記載。

集計範囲 単位 2021年度 2022年度 2023年度 保証
Scope1・2
セグメント別排出量
連結 天然ガスグループ 千tCO2e 3,172 3,228 4,660
総合素材グループ 千tCO2e 407 395 529
化学ソリューショングループ 千tCO2e 1,222 1,119 1,033
金属資源グループ 千tCO2e 3,201 3,216 3,188
産業インフラグループ 千tCO2e 126 115 143
自動車・モビリティグループ 千tCO2e 140 131 176
食品産業グループ 千tCO2e 1,430 1,390 1,402
コンシューマー産業グループ 千tCO2e 241 206 109
電力ソリューショングループ 千tCO2e 12,889 11,442 10,772
複合都市開発グループ 千tCO2e 20 20 22
その他(次世代エネルギー部門含む) 千tCO2e 4 4 47
合計 千tCO2e 22,852 21,264 22,081

集計範囲 単位 2021年度 2022年度 2023年度 保証
Scope3 カテゴリ―11
セグメント別排出量
連結 天然ガスグループ 千tCO2e 111,410 116,006 136,325
総合素材グループ 千tCO2e 896 993 3,287
化学ソリューショングループ 千tCO2e 41,299 46,403 37
金属資源グループ 千tCO2e 94,072 96,593 91,038
産業インフラグループ 千tCO2e 88,470 2,436 29,912
自動車・モビリティグループ 千tCO2e 30,093 32,747 44,007
食品産業グループ 千tCO2e 1,431 1,617 1,873
コンシューマー産業グループ 千tCO2e 4,360 4,065 1
電力ソリューショングループ 千tCO2e 8,982 5,729 6,093
複合都市開発グループ 千tCO2e 241 350 98
その他(次世代エネルギー部門含む) 千tCO2e 40,777  
合計 千tCO2e 381,254 306,939 353,499

集計範囲 単位 2021年度 2022年度 2023年度 保証
Scope1(6.5ガス) 連結 二酸化炭素(CO2 千tCO2 333 349 1,824
メタン(CH4 千tCO2e 1,722 1,712 1,845
一酸化二窒素(N2O) 千tCO2e 40 44 40
ハイドロフルオロカーボン(HFCs) 千tCO2e 0 10 16
パーフルオロカーボン(PFCs) 千tCO2e 0 0 0
六ふっ化硫黄(SF6 千tCO2e 0 0 0
三ふっ化窒素(NF3 千tCO2e - - 0
合計 千tCO2e 2,096 2,114 3,724

集計範囲 単位 2021年度 2022年度 2023年度 保証
エネルギー使用量


単体 GJ 175,679 188,366 167,359
エネルギーの使用に係る原単位※1当社単体のエネルギー使用量を当社単体の総延床面積で割ったもの。※1 kl/m2 0.033 0.036 0.032
連結 GJ 310,173,320 284,935,944 275,463,149

集計範囲 単位 2021年度 2022年度 2023年度 保証
電気使用量 単体 MWh 12,767 13,576 13,556
非化石電気の比率  % - - 88  
連結 MWh 5,309,580 5,241,290 4,876,743
  • 気候変動関連データに関わる注釈:
    • 算定基準として以下を採用。
      【燃料使用に伴う直接的なCO2排出】

      The Greenhouse Gas Protocol(GHG Protocol)“Emission Factors from Cross Sector Tools(Mar 2017)”(WRI/WBCSD)

      【事業活動に伴うエネルギー起源CO2以外のGHG(6.5ガス)排出】

      温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver 5.0)(2024年2月、環境省・経済産業省)

      【電力などの使用に伴う間接的なCO2排出】

      電気事業者別排出係数(2023年12月改定、環境省・経済産業省)の調整後排出係数(海外電力事業者係数は個別に確認、情報入手不可の場合はIEA CO2 Emissions from Fuel Combustion(2023 edition)2021年の国別排出係数を使用)

水資源関連データ


集計範囲 単位 2021年度 2022年度 2023年度 保証
取水量 単体(本店および東京に所在する一部のビル) 千m3 27 33 33
連結 地表水(河川、湖、雨水等) 千m3 20,170 19,567 20,306
海水 千m3 28,709 33,682 0
地下水揚水量 千m3 8,691 8,850 8,657
第三者の水源(工業用水、上水道を含む) 千m3 24,410 26,130 30,702
その他 千m3 0 0 363
合計 千m3 81,980 88,229 60,028

集計範囲 単位 2021年度 2022年度 2023年度 保証
水リサイクル量 単体(本店および東京に所在する一部のビル) 千m3 3 3 4
連結 千m3 3 4 54

集計範囲 単位 2021年度 2022年度 2023年度 保証
排水量 単体(本店および東京に所在する一部のビル) 千m3 22 27 31
連結 地表水(河川、湖等) 千m3 14,219 14,358 34,347
海水 千m3 23,612 24,313 2,623
地下水 千m3 68 119 1,426
第三者への排水 千m3 1,262 1,241 3,241
その他 千m3 115 121 20
合計 千m3 39,276 40,152 41,657

汚染防止関連データ


集計範囲 単位 2021年度 2022年度 2023年度 保証
有害廃棄物排出量 単体※1廃棄物処理法上の「特別管理産業廃棄物」として排出量を把握している。社内診療所から排出する感染性廃棄物、法定処分期限までに順次処分を行っている廃PCB、PCB汚染物などを含む。※1 特別管理産業廃棄物排出量 kg 320,096 159,775 101,431

集計範囲 単位 2021年度 2022年度 2023年度 保証
NOx、SOx、VOC排出量 連結 NOx(窒素酸化物) t 969 552 7,052
SOx(硫黄酸化物) t 44 30 1,293
VOC(発揮性有機化合物) t 122 22 19
m3N 0 0 0

資源有効活用関連データ


集計範囲 単位 2021年度 2022年度 2023年度 保証
廃棄物量 単体(本店および東京に所在する一部のビル) 排出量(一般廃棄物+産業廃棄物) t 431 485 898
リサイクル量 t 425 467 888
リサイクル率 % 99 96 99
単体(単体ビジネス) 食品廃棄物発生量 t 243 120 177
リサイクル量※1「食品リサイクル法」対応として、単体の食品廃棄物排出量、再生利用量などの定期報告を行い、努力義務目標に沿ってリサイクルに努めている。※1 t 170 95 164
容器包装再商品化義務量※2消費者から排出される容器包装廃棄物に関して、輸入事業者として容器包装の再商品化義務に対応している量。当社単体から排出する廃棄物量には含まれない。「容器包装リサイクル法」対応として、単体の容器包装廃棄物に関して輸入事業者の立場で再商品化義務を負い、対応を行っている。※2 t 21 17 0
連結(単体(本店オフィス・食品廃棄物)及び国内子会社) 一般廃棄物 千t 154 167 165
産業廃棄物 千t 217 209 277
合計 千t 371 376 443

集計範囲 単位 2021年度 2022年度 2023年度 保証
紙使用量 単体(本店及び東京に所在する一部のビル) (コピー用紙A4換算) 千枚 12,412 14,192 10,047
サステナビリティ部(PQ), 食品産業グループ(LI)