三菱商事は、「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」に2010年から参加し、2018年度からはParticipant会員として活動しています。
UNGCは、国連が提唱する、人権、労働、環境および腐敗防止の4分野において企業が遵守すべき普遍的原則であり、当社はその支持を宣言し、「三綱領」の精神に基づき、各分野における取り組みを推進しています。また、当社は、日本におけるローカルネットワークとして2003年に発足したグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）の理事会員であり、外部環境の把握や他企業との協業などを目的とするステークホルダー・エンゲージメント活動の一つとして積極的に参加しています。
| 人権 | 企業は 原則1. 国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、 原則2. 自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである |
|---|---|
| 労働 | 企業は 原則3. 結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持し、 原則4. あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、 原則5. 児童労働の実効的な廃止を支持し、 原則6. 雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである |
| 環境 | 企業は 原則7. 環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、 原則8. 環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、 原則9. 環境にやさしい技術の開発と普及を奨励すべきである |
| 腐敗防止 | 企業は 原則10. 強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである |
当社は、「持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）」※World Business Council For Sustainable Development。持続可能な発展を促すことを目的とする国際機関であり、30カ国以上から各産業を代表する約200社が加盟している。※に1995年の設立当初から参加し、積極的に活動に参画しています。WBCSDの幅広い取り組みへの参加を通じて、企業間の情報交換を行い、ベストプラクティスを学び、実践することに結び付ける活動をしています。
TCFD提言は、金融市場が気候関連のリスク・機会を適切に評価できるようにすることを目的として、金融安定理事会が立ち上げたTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）において策定された、企業などが市場に開示すべき任意情報開示のフレームワークです。当社は、気候関連情報開示の重要性を認識し、TCFDを支持するとともに、TCFDに沿った情報開示の拡充に取り組んでいます。
TCFDに沿った開示につきましては、こちらをご覧ください。
