三菱商事は、サステナビリティヘの取り組みを経営の最重要課題の一つとして認識し、事業活動のあらゆる面において地球環境の保全を目指した取り組みを積極的に進めてきました。その礎となっているのが、1996年に制定した環境憲章であり、当社の環境課題への取り組みに関する基本方針をステークホルダーの皆様に示したものです。当社は、環境憲章を環境に関する理念と位置付け、これに基づき、さまざまな活動を遂行するとともに、環境価値の創出・向上に努めています。この憲章は、時代と共に環境に関する意識や課題が変化していくことを受け、必要な改定を行っています。
当社はISO14001規格に則り、社長を最高責任者として環境マネジメントシステム（EMS）を構築し、「環境憲章」の精神を受けた「環境方針」に基づき、EMS活動を推進しています。具体的には、社長自らがビジネス活動とオフィス活動の両面で前年度の目標管理および翌年度の方針決定を行い、社内に展開する仕組みを構築することで事業活動と調和したEMSの継続的な充実・改善に努めており、自社の持続可能な成長に資する、真に実効性のある取り組みを追求し続けています。
三菱商事は、環境憲章に基づき、環境マネジメントシステムを構築し、社長が毎年定める「環境方針」を社内に展開し、周知徹底を図ることで、事業活動を通じて地球環境の保全に努めるとともに、持続可能な社会の実現を目指します。
【2024年度環境方針】
1環境関連法規制等の順守
環境関連の法令・条例およびわが社が同意する環境上の要求事項を順守します。
2環境改善への取り組み
3環境マネジメントシステムの継続的な改善
事業活動と調和した環境マネジメントシステムの継続的な充実・改善に努めます。
4環境方針の周知と公開
この環境方針を全社員に周知徹底し、全員が理解し行動出来るよう教育・普及活動を推進します。また、この環境方針を社外に公開します。
当社は、環境方針に基づく社内オフィス活動において、各種調達に際し環境への配慮に積極的に取り組み、より環境負荷を低減させることを目的としてグリーン購入に関する対応を文書化した「グリーン購入ガイドライン」に基づき、以下の取り組みを実施しています。
さらに、法令に基づき対応が規定されている物品等（家電等）については、カタログ等を参照の上、環境対応の有無につき確認を行うこと、文房具・印刷用紙・家具等については、カタログ等を参照の上、環境関連各法令・基準等を満たすものとして認定を受けた（認定マークあり）物品等を選択することも同ガイドラインに明記し、対応を実施しています。
当社では、社長を最高責任者とし、サステナビリティ部長が環境管理責任者としてEMSの運営を担い、各部門・グループのサステナビリティ責任者やEMS推進マネージャーなどと連携の上、従業員全員参加によるEMSを推進しています。
※2024年4月時点
当社では、1998年に本店を対象にISO14001認証を取得、また、事業会社においては、各社の状況に応じて対応しています。
| 所属グループ | 会社名 | 事業内容 |
|---|---|---|
| 天然ガスグループ | BRUNEI LNG SENDIRIAN BERHAD | 天然ガスの液化、およびLNG販売事業 |
| PT Donggi Senoro LNG | 天然ガスの液化、およびLNG販売事業 | |
| 総合素材グループ | 日本電極㈱ | 炭素製品の製造・販売 |
| ㈱メタルワン | 鉄鋼製品の加工・製造・販売・物流 | |
| AMFINE CHEMICAL CORPORATION | 樹脂添加剤の製造・販売 | |
| POSCO MC MATERIALS Co.,Ltd. | ニードルコークスなどの製造・販売 | |
| Cape Flattery Silica Mines Pty., Ltd. | 硅砂の採掘・精製・販売 | |
| 化学ソリューショングループ | 三菱商事ケミカル㈱ | 溶剤、塗料、コーティング樹脂、シリコーン販売 |
| 三菱商事プラスチック㈱ | 合成樹脂原料・製品販売 | |
| エムシー・ファーティコム㈱ | 肥料製造 | |
| 明和産業㈱ | 商社 | |
| EXPORTADORA DE SAL, S. A. DE C. V. | 製塩業 | |
| Thai Shinkong Industry Corporation Ltd. | PET樹脂の製造・販売 | |
| 金属資源グループ | 三菱商事RtMジャパン㈱ | 本邦向け金属資源トレーディング事業 |
| Anglo American Sur S.A. | 銅石採掘・加工・販売 | |
| 産業インフラグループ | 千代田化工建設㈱ | プラントエンジニアリング事業 |
| Mitsubishi Heavy Industries Compressor International Corporation | コンプレッサの生産、販売、サービス事業 | |
| ㈱レンタルのニッケン | 建設機械レンタル事業 | |
| ニッケン産業㈱ | オフィス、工場関連機器の販売、事務業務などの受託 | |
| 三菱商事テクノス㈱ | 工作機械・産業機械販売 | |
| MITSUBISHI ELECTRIC DE COLOMBIA LTDA | エレベーター事業（販売・保守メンテナンス） | |
| MITSUBISHI ELEVATOR (SINGAPORE) PTE. LTD. | エレベーター事業（販売・保守メンテナンス） | |
| MITSUBISHI ELEVATOR (THAILAND) CO.,LTD. | エレベーター事業（販売・保守メンテナンス） | |
| 三菱電悌香港有限公司 | エレベーター事業（販売・保守メンテナンス） | |
| ALSOK双栄㈱ | ファシリティマネジメント事業 | |
| 自動車・モビリティグループ | 三菱自動車工業㈱ | 自動車および部品製造・販売 |
| PT MITSUBISHI MOTORS KRAMA YUDHA INDONESIA |
自動車車両製造 | |
| P.T. KRAMA YUDHA TIGA BERLIAN MOTORS |
自動車輸入販売 |
|
| TOYO TIRE㈱ |
タイヤ事業、自動車部品事業 |
|
| 食品産業グループ | 味日本㈱ | 食品素材・調味料製剤の製造・販売 |
| 味菱食品科技有限公司 | 調味料素材の製造・販売 | |
| 伊藤ハム米久ホールディングス㈱ | 家畜の生産、食肉の処理・加工および加工食品の開発・製造・販売 | |
| ㈱サラダクラブ | パッケージサラダ製造販売事業 | |
| 日本食品化工㈱ | とうもろこしなどの加工製品およびその二次加工製品の製造販売 | |
| 日東富士製粉㈱ | 製粉業 | |
| Cermaq Group AS | サーモン養殖事業 | |
| DECCAN FINE CHEMICALS (INDIA) PRIVATE LI | 農薬原体・中間体およびファインケミカルの受託製造事業 | |
| NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD | ミックス粉製造・販売事業 | |
| NITTO-FUJI INTERNATIONAL THAILAND CO.,LTD | ミックス粉製造・販売事業 | |
| OLAM GROUP LIMITED | 農産物の生産・集荷・加工・貿易・港湾運営事業 | |
| PT. FERMENTECH INDONESIA | 食品素材・調味料素材の製造・販売 | |
| NISSIN FOODS (THAILAND) CO., LTD | 即席麺などの製造および販売 | |
| ASIA MODIFIED STARCH CO.,LTD | 加工澱粉の製造販売 | |
| ASIAN BEST CHICKEN CO.,LTD | 鶏肉加工業 | |
| コンシューマー産業グループ | 三菱食品㈱ | 国内外の加工食品、低温食品、酒類、菓子の卸売事業および物流事業 |
| カンロ㈱ | 菓子、食品の製造販売 | |
| 三菱商事ロジスティクス㈱ | 国際複合一貫輸送業、倉庫業 | |
| TOYO TIRE㈱ | タイヤ事業、自動車部品事業 | |
| 電力ソリューショングループ | N.V. ENECO | 総合エネルギー事業 |
| 水ing㈱ | 水事業 | |
| 複合都市開発グループ | 三菱HCキャピタル㈱ |
各種物件のリース・割賦販売、その他ファイナンス業務 |
| コーポレートスタッフ部門 | 三菱商事フィナンシャルサービス㈱ | 財務・経理・審査業務受託、企業金融、経営コンサルティング業務 |
| ㈱エム・シー・ファシリティーズ | ビル・オフィスのファシリティマネジメントおよび総合ビジネスサポート |
※2024年3月末時点
当社では、ISO14001に則り、内部環境監査を毎年実施しています。各部門・グループのEMSが有効に推進されているかを確認し、監査内容を最高責任者である社長に報告しています。
顧客や外部の利害関係者から当社の環境に関する情報提供を求められた場合、ISO14001の規格で求められているプロセスを踏んだ上で、情報を公開しています。求められる情報の中にはISO認証の取得に伴った認証コピーも含まれます。2023年度に対応した認証コピーの提出数は3件でした。
当社が掲げるマテリアリティの一つである「脱炭素社会への貢献」に資する取り組みの一つとして、当社本店ビル(三菱商事ビル)調達電力のグリーン電力化を行いました。発電事業を行っている三菱商事エナジーソリューションズ㈱が出資・運営する太陽光発電所にて発電された環境価値（トラッキング付非化石証書※1非化石証書は、「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用および化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」に基づき、再生可能エネルギーなど、化石燃料を使用していない「非化石電源」からつくられた電気であるという環境価値を証明するものです。※1）付きのCO2フリー電力を、電力小売事業を行っているMCリテールエナジー㈱を通じて調達することで、「RE100※2事業運営で使用するエネルギーを100%再生可能エネルギーで調達することを目的とする国際的イニシアチブ。※2」にも適用可能な再生可能エネルギーで三菱商事ビル内の電力需要を賄っています。発電から小売まで、当社グループ企業が一体となって再生可能エネルギーを供給・調達・利用しており、当社の電力バリューチェーンにおける総合力を生かした環境価値を創出しています。
EMS運用において、法令・条例違反、行政指導に係るものを報告・是正する体制を確立し、発生した事象は全社で共有し、再発防止に向けて予防処置を実施しています。
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
|---|---|---|---|
| 報告件数 | 6 | 3 | 7 |
| 是正件数 | 6 | 3 | 7 |
| （うち、罰金・違約金などを伴う件数） | 0 | 0 | 0 |
また、単体のみならず関係会社も含め発生した環境関連の事故・災害には適切に対処し、加えて、速やかに再発防止策を講ずることを目的に、コンプライアンス報告ラインを通じた報告体制を構築しています。今後も、環境事故防止に向けて、EMSの推進と、油濁汚染などの環境汚染への対応を継続するとともに、環境事故が万が一発生した場合は、関係各所への迅速な報告と事故の原因特定、適切な是正処置・予防処置の検討を行い、再発防止に向けた対策を徹底します。
