三菱商事は、サステナビリティヘの取り組みを経営の最重要課題の一つとして認識し、事業活動のあらゆる面において地球環境の保全を目指した取り組みを積極的に進めてきました。その礎となっているのが、1996年に制定した環境憲章であり、当社の環境課題への取り組みに関する基本方針をステークホルダーの皆様に示したものです。当社は、環境憲章を環境に関する理念と位置付け、これに基づき、さまざまな活動を遂行するとともに、環境価値の創出・向上に努めています。この憲章は、時代と共に環境に関する意識や課題が変化していくことを受け、必要な改定を行っています。
当社はISO14001規格に則り、社長を最高責任者として環境マネジメントシステム（EMS）を構築し、「環境憲章」の精神を受けた「環境方針」に基づき、EMS活動を推進しています。具体的には、社長自らがビジネス活動とオフィス活動の両面で前年度の目標管理および翌年度の方針決定を行い、社内に展開する仕組みを構築することで事業活動と調和したEMSの継続的な充実・改善に努めており、自社の持続可能な成長に資する、真に実効性のある取り組みを追求し続けています。
三菱商事は、環境憲章に基づき、環境マネジメントシステムを構築し、社長が毎年定める「環境方針」を社内に展開し、周知徹底を図ることで、事業活動を通じて地球環境の保全に努めるとともに、持続可能な社会の実現を目指します。
【2024年度環境方針】
1環境関連法規制等の順守
環境関連の法令・条例およびわが社が同意する環境上の要求事項を順守します。
2環境改善への取り組み
3環境マネジメントシステムの継続的な改善
事業活動と調和した環境マネジメントシステムの継続的な充実・改善に努めます。
4環境方針の周知と公開
この環境方針を全社員に周知徹底し、全員が理解し行動出来るよう教育・普及活動を推進します。また、この環境方針を社外に公開します。
当社は、環境方針に基づく社内オフィス活動において、各種調達に際し環境への配慮に積極的に取り組み、より環境負荷を低減させることを目的としてグリーン購入に関する対応を文書化した「グリーン購入ガイドライン」に基づき、以下の取り組みを実施しています。
さらに、法令に基づき対応が規定されている物品等（家電等）については、カタログ等を参照の上、環境対応の有無につき確認を行うこと、文房具・印刷用紙・家具等については、カタログ等を参照の上、環境関連各法令・基準等を満たすものとして認定を受けた（認定マークあり）物品等を選択することも同ガイドラインに明記し、対応を実施しています。
当社では、社長を最高責任者とし、サステナビリティ部長が環境管理責任者としてEMSの運営を担い、各部門・グループのサステナビリティ責任者やEMS推進マネージャーなどと連携の上、従業員全員参加によるEMSを推進しています。
※2024年4月時点
当社では、1998年に本店を対象にISO14001認証を取得、また、事業会社においては、各社の状況に応じて対応しています。
ISO14001を取得している主な関係会社については、 以下のリンク先をご参照ください。
当社では、ISO14001に則り、内部環境監査を毎年実施しています。各部門・グループのEMSが有効に推進されているかを確認し、監査内容を最高責任者である社長に報告しています。
顧客や外部の利害関係者から当社の環境に関する情報提供を求められた場合、ISO14001の規格で求められているプロセスを踏んだ上で、情報を公開しています。求められる情報の中にはISO認証の取得に伴った認証コピーも含まれます。2023年度に対応した認証コピーの提出数は3件でした。
当社が掲げるマテリアリティの一つである「脱炭素社会への貢献」に資する取り組みの一つとして、当社本店ビル(三菱商事ビル)調達電力のグリーン電力化を行いました。発電事業を行っている三菱商事エナジーソリューションズ㈱が出資・運営する太陽光発電所にて発電された環境価値（トラッキング付非化石証書※1非化石証書は、「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用および化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」に基づき、再生可能エネルギーなど、化石燃料を使用していない「非化石電源」からつくられた電気であるという環境価値を証明するものです。※1）付きのCO2フリー電力を、電力小売事業を行っているMCリテールエナジー㈱を通じて調達することで、「RE100※2事業運営で使用するエネルギーを100%再生可能エネルギーで調達することを目的とする国際的イニシアチブ。※2」にも適用可能な再生可能エネルギーで三菱商事ビル内の電力需要を賄っています。発電から小売まで、当社グループ企業が一体となって再生可能エネルギーを供給・調達・利用しており、当社の電力バリューチェーンにおける総合力を生かした環境価値を創出しています。
EMS運用において、法令・条例違反、行政指導に係るものを報告・是正する体制を確立し、発生した事象は全社で共有し、再発防止に向けて予防処置を実施しています。
環境報告・是正件数に関するデータは、以下リンク先をご参照ください。
また、単体のみならず関係会社も含め発生した環境関連の事故・災害には適切に対処し、加えて、速やかに再発防止策を講ずることを目的に、コンプライアンス報告ラインを通じた報告体制を構築しています。今後も、環境事故防止に向けて、EMSの推進と、油濁汚染などの環境汚染への対応を継続するとともに、環境事故が万が一発生した場合は、関係各所への迅速な報告と事故の原因特定、適切な是正処置・予防処置の検討を行い、再発防止に向けた対策を徹底します。
