Governance ガバナンス

取締役の報酬など

取締役の報酬など

取締役の報酬など

コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づき、継続的な企業価値向上につながるよう、また、業務執行・経営監督の機能が、それぞれ適切に発揮されるよう、役員報酬制度を定めており、その基本的な考え方は、以下の通りです。

役員報酬制度の基本的な考え方

報酬水準の考え方

  • 三菱商事の役員が担うべき機能・役割、当社の業績水準などに応じた報酬水準とする。
  • 業績の達成状況などに応じて、グローバルベースで競争力を有する報酬水準を実現することで、次世代の経営を担う人材の成長意欲を喚起し、組織の活力向上を図る。

報酬構成の考え方

  • 業務執行を担う取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬については、業績との連動を強化し、単年度の業績のみならず、中長期的な企業価値に連動する報酬を採用することや、現金報酬の他、株主価値との連動性をより強化した株式報酬(株価条件付)を設けることで、より中長期的な企業価値向上を意識付ける報酬構成とする。この観点から、業績連動指標として、連結当期純利益(単年度・中長期)、サステナビリティ項目(中長期)および株価・株式成長率(中長期)を採用する。
  • 経営の監督機能を担う取締役会長および社外取締役(監査等委員である取締役を除く)、ならびに監査等委員である取締役については、それぞれ適切にその役割を担うため、独立性を確保する必要があることから、固定の月例報酬のみを支給し、業績により変動する報酬は支給しない。

報酬ガバナンスについて

  • 役員報酬の決定方針、報酬水準・クローバック条項の対象となる報酬項目を含めた構成より中長期的な視野に立った経営を促す観点から、個人業績連動報酬、業績連動賞与(短期)、業績連動賞与(中長期)を対象として、報酬の不支給・減額・返還に関する条項(クローバック条項)を導入している。加えて、積立型退任時報酬については、役員の在任中の職務に関し、当社と役員との間の委任契約などに反する重大な違反があった場合などには、積立額の累計額から減額又は不支給とすることが可能な仕組みとしている。の妥当性およびその運用状況などについては、取締役会の諮問機関であり、社外取締役が過半数を占め報酬委員会において、継続的に審議・モニタリングを行う。
参照
報酬委員会の概要

役員報酬の審議・決定プロセス

役員報酬などの決定方針や、報酬などの額(実支給額)の決定に当たっては、報酬委員会で審議の上、取締役会で決定するプロセスを経ることとしています。

報酬などの額(実支給額)の決定に際し、個人業績連動報酬を除く、取締役の各報酬の支給総額および個人別支給額については、2024年6月21日開催の2023年度定時株主総会で決議された各報酬の報酬枠の範囲内で、取締役会の決議により決定しています。固定報酬である基本報酬および積立型退任時報酬については取締役会で決議した金額を支給しています。変動報酬である業績連動賞与(短期)、業績連動賞与(中長期)および中長期株価連動型株式報酬については、報酬委員会で審議の上、取締役会で決議されるフォーミュラに基づき、業績連動指標の実績を反映して支給額を決定いたします。

また、2022年2月18日開催の定例取締役会の決議に基づき執行役員規則を改定し、業務執行を担う取締役については、個人業績連動報酬、業績連動賞与(短期)、業績連動賞与(中長期)を対象として、報酬の不支給・減額・返還に関する条項(クローバック条項)①執行役員が故意又は過失により会社に損害を生じさせた場合、②執行役員と会社との間の委任契約などの違反があった場合、又は③重大な会計上の誤り若しくは不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合において、取締役会の決議により報酬を減額又は不支給とすること、支給済みの報酬の返還を請求することができる旨を定めた条項。本条項の対象となる報酬項目を含めた構成の妥当性については、報酬委員会において、継続的に審議・モニタリングいたします。を導入しています。

定性評価を含む個人業績評価に基づいて支給額を決定する個人業績連動報酬については、業務執行を担う取締役に対して、業務執行の最高責任者である社長が個人別の評価を担うことが妥当であるため、当該事業年度の各役員の業績を財務・非財務の両面から評価し、その結果を反映して、個人別支給額を決定しています。業務執行を担う取締役の業績評価の際は、統括する組織・担当業務に関する貢献、全社、各部門・グループおよび拠点経営への貢献、ならびにサステナビリティにつながる価値創出に関する取り組み状況などを総合的に勘案して評価しています。

社長自身の業績評価は、毎年、取締役会から委任を受けた報酬委員会(ただし、報酬委員会の委員4名に加え、全社外取締役(社外監査等委員も含む)も参加)において決定いたします。

業績評価結果については、客観性・公正性・透明性を担保する観点から、報酬委員会および取締役会に報告いたします。

なお、2024年6月21日開催の臨時取締役会において決議した役員報酬などの決定方針(業績連動報酬の算定方法を含む)に基づき、毎年、取締役の各報酬の支給総額および個人別支給額が当該決定方針に沿うことを報酬委員会で審議の上、取締役会で決議いたします。

また、報酬水準およびクローバック条項の対象となる報酬項目を含めた報酬構成の妥当性、ならびにその運用状況などについては、報酬委員会において、毎年、審議・モニタリングいたします。 報酬水準・報酬構成比率については、外部専門機関(ウイリス・タワーズワトソン)から提供された報酬データなどを参照しています。

なお、経営の監督機能を担う取締役会長および社外取締役(監査等委員である取締役を除く)、ならびに監査等委員である取締役については、それぞれ適切にその役割を担うため、独立性を確保する必要があることから、固定の月例報酬のみを支給し、業績により変動する報酬は支給しないこととしております。 

監査等委員である取締役の報酬の総額および個人別支給額については、2024年6月21日開催の2023年度定時株主総会で決議された監査等委員である取締役の報酬枠の範囲内で、監査等委員会の協議を経て決定しています。

2024年度以降の役員報酬の内容

2024年度以降の役員報酬の内容

注)表中①~⑤は、各報酬項目を対象とする報酬枠の番号を示しています。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬枠および監査等委員である取締役の報酬枠については、以下①~④および⑤の通り、2024年6月21日開催の2023年度定時株主総会において決議しています。当該定時株主総会決議時における会社役員の員数は、中長期株価連動型株式報酬を除く取締役報酬枠の対象となる取締役の員数は10名(うち、社外取締役4名)、中長期株価連動型株式報酬に係る取締役報酬枠の対象となる取締役の員数は5名、および監査等委員である取締役の報酬枠の対象となる監査等委員の員数は5名(うち、社外監査等委員3名)です。

  1. ①基本報酬、積立型退任時報酬および個人業績連動報酬を対象として、年額15億円以内(うち、社外取締役に対する基本報酬を対象として、年額2.5億円以内)
  2. ②業績連動賞与(短期)を対象として、当該事業年度の連結当期純利益(当社の所有者に帰属するもの)の0.06%の範囲内(年額)
  3. ③業績連動賞与(中長期)を対象として、当該事業年度以降の3事業年度の連結当期純利益(当社の所有者に帰属するもの)の平均値の0.06%の範囲内(年額)
  4. ④中長期株価連動型株式報酬を対象として、年額6億円以内(ただし、年間の株式数の上限は1,200,000株とする)
  5. ⑤監査等委員である取締役に対する基本報酬を対象として、年額4.0億円以内

業績連動報酬の算定方法

● 業績連動賞与(2024年度)

1. 業績連動賞与(短期)

算定式の内容は以下の通り。

  1. (1)総支給額の上限

    i) 6億4,800万円、ii)下記(2)で定める個別支給額の最大支給額合計のいずれか少ない額を上限とする。

  2. (2)個別支給額

    各役位における具体的な算定フォーミュラは以下の通り(千円未満四捨五入)。ただし、2024年度連結当期純利益(当社の所有者に帰属)が、2024年度に係る株主資本コストに基づき予め取締役会で決議した利益水準の閾値(threshold)である6,800億円を下回る場合には支給額を0とする。

    社長     :{ 2024年度連結当期純利益(当社の所有者に帰属)
    -5,200億円}×0.025%+0.35(億円)

    副社長執行役員 :{ 2024年度連結当期純利益(当社の所有者に帰属)
    -5,200億円}×0.01%+0.14(億円)

    常務執行役員 :{ 2024年度連結当期純利益(当社の所有者に帰属)
    -5,200億円}×0.0075%+0.105(億円)

2024年6月21日時点における役員構成において、対象取締役の執行役員としての役位ごとの最大支給額およびその合計は以下の通り。

役位 最大支給額 員数
社長 17,500万円 1名 17,500万円
副社長執行役員 7,000万円 1名 7,000万円
常務執行役員 5,250万円 3名 15,750万円
合計 5名 40,250万円

2024年度以降の役員報酬の内容

2. 業績連動賞与(中長期)

2024年度に係る業績連動賞与(中長期)の算定式の内容は以下の通り。

(上記の業績連動賞与(短期)の算定フォーミュラを、以下の通り読み替えたフォーミュラを用いて算出した支給額)
× サステナビリティ項目に関する取り組み状況についての評価結果*サステナビリティ(ESG要素を含む中長期的な持続可能性)項目に関する取り組み状況について、定量・定性の両面から、評価対象期間である3事業年度の取り組みを報酬委員会で総合的に評価し、決定する(評価委員会の委員長は社外取締役が務め、本報酬項目の支給対象に該当しない取締役会長および全社外取締役(監査等委員である取締役を含む)をメンバーとする)。*(80~120%)

  • 「2024年度連結当期純利益(当社の所有者に帰属)」
    →「2024年度から2026年度の3事業年度の連結当期純利益(当社の所有者に帰属)の平均値」に読み替え
  • 「2024年度に係る株主資本コストに基づき予め取締役会で決議した利益水準の閾値(threshold)である6,800億円を下回る場合には支給額を0とする。」
    →「2024年度から2026年度の3事業年度に係る株主資本コストに基づき予め取締役会で決議した利益水準の閾値(threshold)の平均値を下回る場合には支給額を0とする。」に読み替え

総支給額の上限については、i) 6億4,800万円、ii)下表で定める個別支給額の最大支給額合計のいずれか少ない額を上限とする。

2024年6月21日時点における役員構成において、対象取締役の執行役員としての役位ごとの最大支給額およびその合計は以下の通り。

役位 最大支給額 員数
社長 21,000万円 1名 21,000万円
副社長執行役員 8,400万円 1名 8,400万円
常務執行役員 6,300万円 3名 18,900万円
合計 5名 48,300万円

2024年度以降の役員報酬の内容

● 中長期株価連動型株式報酬

  1. (1)総支給株式数の上限

    1事業年度当たり1,200,000株(新株予約権4,000個)を上限とする。新株予約権の目的である株式の数は300株とする。

  2. (2)新株予約権の行使の条件
    1. ① 新株予約権者は、株価条件株価条件としての当社株式成長率に応じて、権利行使期間内において新株予約権の全部または一部を行使できるものとする。
    2. ② 新株予約権者は、当社取締役および執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過した場合には、以後、新株予約権を行使することができないものとする。
  • 役位別の権利行使可能となる新株予約権の数は、以下算定式で定まる数とする。

    ・役位ごとの新株予約権の当初割当数(2024年4月1日時点の役位に基づく)×権利確定割合

  • 権利確定割合
    新株予約権の権利確定割合は、割当日から3年間の当社株式成長率(以下「株式成長率」ご参照)に応じて以下の通り変動。

    ・当社株式成長率が125%以上の場合:100%

    ・当社株式成長率が75%以上125%未満の場合:40%+{当社株式成長率(%)-75(%)}×1.2(1%未満四捨五入)

    ・当社株式成長率が75%未満の場合:40%

    当社株式成長率と権利確定割合

  • 株式成長率

    当社株式成長率=当社TSR[3年]÷TOPIX成長率[3年]

    当社TSR=(A+B)÷C

    1. 権利行使期間開始日の属する月の直前3カ月の各日の㈱東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値(取引が成立しない日を除く)
    2. 新株予約権の割当日以後、権利行使期間開始日までの間における当社普通株式1株当たりの配当金の総額
    3. 新株予約権割当日の属する月の直前3カ月の各日の㈱東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値(取引が成立しない日を除く)
    4. TOPIX成長率=D÷E

    5. 権利行使期間開始日の属する月の直前3カ月の各日の㈱東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値(取引が成立しない日を除く)
    6. 新株予約権割当日の属する月の直前3カ月の各日の㈱東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値(取引が成立しない日を除く)

業務執行を担う取締役の報酬の支給割合イメージ

業務執行を担う取締役の報酬の支給割合イメージ

上記の図は、一定の当社連結業績および当社株価を基に算出した割合のイメージであり、当社連結業績の変動、株式市場の状況などにより、上記割合は変動します。

自社株保有ガイドライン(基準)

当社ではストックオプション行使により取得した株式を含め、執行役員を対象とした持株ガイドラインを定めることで、在任中は株式を保有することを基本方針とし、基本報酬の300%(社長においては基本報酬の500%)に相当する価値の株式数を超えるまでは売却を制限しています。

役員報酬制度の見直しに係る審議プロセス(取締役会およびガバナンス・指名・報酬委員会の関与)

当社は、取締役会、ガバナンス・指名・報酬委員会などにおける継続的な審議を経て、役員報酬制度を都度見直しています。
直近の具体的な審議プロセスは以下の通りです。

<2018年10月開催 ガバナンス・指名・報酬委員会>

  • 役員報酬に関する課題(報酬水準・構成の在り方、固定・変動報酬比率など)を整理。
  • 今後の役員報酬見直しに当たっての基本的な考え方について審議。

<2019年2月開催 独立社外役員会議>

  • 見直しに当たっての基本的な考え方について確認。
  • 見直し後の報酬水準・構成、当社における報酬ガバナンスの在り方について審議。

<2019年3月開催 ガバナンス・指名・報酬委員会>

  • 見直し後の具体的な報酬水準・構成について確認。
  • 変動報酬に関し、それぞれの構成割合および算定フォーミュラ(条件)の具体案について審議。
  • 見直し後の役員報酬に関する開示案について審議。

<2019年5月開催 定例取締役会>

  • 役員報酬の見直しについて、取締役会で決議。

<2019年6月開催 定時株主総会>

  • 役員報酬改定に基づく、取締役報酬枠の改定・中長期株価連動型株式報酬の導入について、株主総会で決議。

<2022年7月・10月開催 ガバナンス・指名・報酬委員会>

  • 役員報酬におけるサステナビリティ連動について審議。

<2023年3月開催 ガバナンス・指名・報酬委員会>

  • 役員報酬の見直し(業績連動賞与(中長期)におけるサステナビリティ連動、業績連動賞与(短期・中長期)のフォーミュラ改定など)について審議。

<2023年5月開催 定例取締役会>

  • 役員報酬の見直し(業績連動賞与(中長期)におけるサステナビリティ連動、業績連動賞与(短期・中長期)のフォーミュラ改定など)について、取締役会で決議。

<2023年6月開催 定時株主総会>

  • 役員報酬改定に基づく、取締役報酬改定について、株主総会で決議。

<2024年2月開催 ガバナンス・指名・報酬委員会>

  • 機関設計移行に伴う、取締役報酬枠の改定、監査等委員報酬枠の設定について審議。

<2024年3月開催 定例取締役>

  • 機関設計移行に伴う、取締役報酬枠の改定、監査等委員報酬枠の設定について取締役会で決議。

<2024年6月開催 臨時取締役会>

  • 当年度における役員報酬の決定方針について、取締役会で決議。

取締役および監査役の報酬などの総額ならびに対象員数(2024年6月開催2023年度定時株主総会まで)

取締役および監査役の報酬などの総額ならびに対象員数は以下の通りです。

(単位:百万円)
役員区分 報酬などの
総額
取締役報酬 積立型退任時報酬 個人業績連動報酬 業績連動賞与
(短期)
業績連動賞与
(中長期)
中長期株価連動型
株式報酬
対象員数 総額 対象員数 総額 対象員数 総額 対象員数 総額 対象員数 総額 対象員数 総額
社内取締役 1,857 6名 530 4名 69 4名 230 4名 292 4名 292 4名 443
社外取締役 120 5名 120 - - - - - - - - - -
(百万円未満切り捨て)
役員区分 報酬などの
総額
監査役報酬 積立型退任時報酬 個人業績連動報酬
業績連動賞与
(短期)
業績連動賞与
(中長期)
中長期株価連動型
株式報酬
対象員数 総額 対象員数 総額 対象員数 総額 対象員数 総額 対象員数 総額 対象員数 総額
常勤監査役 174 3名 174 - - - - - - - - - -
社外監査役 69 3名 69 - - - - - - - - - -
  • 上記員数は、2023年度中に退任した取締役2名および監査役1名を含めて記載しています。
    なお、2023年度末時点の員数は、取締役9名(うち社外取締役4名)、監査役5名(うち社外監査役3名)です。
  • 上記のうち個人業績連動報酬は、2023年度に引当金として計上した額を記載しています。
  • 上記のうち業績連動賞与(短期)は、ガバナンス・指名・報酬委員会で確認の上、予め、取締役会で決議された算定式に基づき、2023年度の連結当期純利益9,640億円に応じて決定された金額を記載しています。
  • 上記のうち業績連動賞与(中長期)は、2023年度分について、2023~2025年度の連結当期純利益の平均値に応じて支給金額が決定されることとなっており、現時点で金額が確定していないことから、2023年度に引当金として計上した金額を記載しています。2023年度分の実際の支給金額は、報酬委員会で確認の上、予め、取締役会で決議された算定式に基づき決定されることから、2025年度に係る事業報告および有価証券報告書などにおいて、その金額を開示します。
    なお、2021年度分の実際の支給金額は、ガバナンス・指名・報酬委員会で確認の上、予め、取締役会で決議された算定式に基づき、2021~2023年度の連結当期純利益の平均値10,274億円に応じて、2021年度における当社取締役5名に対し、総額385百万円となりました。
    また、2022年度分は、2022~2024年度の連結当期純利益の平均値に応じて支給金額が決定されることとなっており、現時点で金額が確定していないことから、2023年度に引当金として、2022年度における当社取締役5名に対し、総額385百万円を計上していますが、表中の金額には含まれておりません。2022年度分の実際の支給金額は、2024年度に係る事業報告および有価証券報告書などにおいて、その金額を開示します。
  • 上記のうち中長期株価連動型株式報酬(株価条件付株式報酬型ストックオプション)は、2023年度付与分について費用計上した金額を記載しています。なお、中長期株価連動型株式報酬は、報酬委員会で確認の上、予め、取締役会で決議された算定式に基づき、付与後3年間の当社株式成長率に応じて権利行使可能株式数が決定されることとなります。
  • 上記の報酬などの他、退任した役員に対して役員年金を支給しており、2023年度の支給総額は以下の通りです。なお、役員年金制度を含む退任慰労金制度は、2007年6月26日開催の定時株主総会終了時をもって廃止しています。
    取締役43名(社外取締役は支給対象外)に対して69百万円
    監査役4名(社外監査役は支給対象外)に対して3百万円

役員ごとの氏名、役員区分、連結報酬などの総額および連結報酬などの種類別の額

報酬などの総額が1億円以上である役員の報酬などの額は下表の通りです。

(百万円未満切り捨て)
氏名 役員区分 連結報酬など
の総額
(百万円)
連結報酬などの種類別の額(百万円)
取締役報酬 積立型退任時
報酬※1本積立型退任時報酬は、各取締役の1年間の職務執行に対する報酬の一定額を、退任時報酬として、毎年積み立てているものであり、実際の支給は取締役退任後となります。※1
個人業績連動報酬 業績連動賞与(短期) 業績連動賞与(中長期)※2本業績連動賞与(中長期)は、2023年度分について、2023~2025年度の連結当期純利益の平均値に応じて支給金額が決定されることとなっており、現時点で金額が確定していないことから、当連結会計年度に会計処理(引当金として計上)した金額を記載しています。実際の支給金額とは異なります。2023年度分の実際の支給金額は、報酬委員会で確認の上、予め、取締役会で決議された算定式に基づき決定されることから、2025年度に係る有価証券報告書において、その金額を開示します。
なお、2021年度分の実際の支給金額は、ガバナンス・指名・報酬委員会で確認の上、予め、取締役会で決議された算定式に基づき、2021~2023年度の連結当期純利益の平均値10,274億円に応じて、2021年度における当社取締役 社長1名(垣内 威彦)に対し175百万円、当社取締役 常務執行役員4名(増 一行、村越 晃、平井 康光、柏木 豊)に対し夫々52百万円となりました。
また、2022年度分は、2022~2024年度の連結当期純利益の平均値に応じて支給金額が決定されることとなっており、現時点で金額が確定していないことから、2023年度に引当金として、2022年度における当社取締役 社長1名(中西 勝也)に対し175百万円、当社取締役 常務執行役員4名(田中 格知、平井 康光、柏木 豊、野内 雄三)に対し夫々52百万円を計上していますが、表中の金額には含まれておりません。
※2
中長期株価連動型株式報酬※3本中長期株価連動型株式報酬については、2023年度に会計処理(費用計上)した額を記載しており、実際に行使・売却して得られる金額とは異なります。なお、中長期株価連動型株式報酬は、報酬委員会で確認の上、予め、取締役会で決議された算定式に基づき、付与後3年間の当社株式成長率に応じて権利行使可能株式数が決定されることとなります。また、権利行使の条件により、2023年度末時点で権利行使開始日は到来していません。※3
垣内 威彦 取締役 263 263 0 0 0 0 0
中西 勝也 取締役 768 121 36 102 146 146 216
田中 格知 取締役 318 49 13 45 58 58 93
柏木 豊 取締役 238 42 9 32 43 43 66
野内 雄三 取締役 238 42 9 32 43 43 66
  • 上記取締役は、いずれも子会社から役員としての報酬などを受けていません。

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

当社の役員は、いずれも使用人兼務役員ではありません。

使用人給与

当社は、役員以外にも、一部有期雇用契約社員を含む従業員に対して業績に連動する賞与制度を導入しています。

MC SIM事務局, 人事部 (PJ)