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再生可能エネルギー事業

各国政府・自治体による促進制度や技術革新により、再生可能エネルギーの導入がさらに加速するとともに、環境負荷の低いガス火力の導入機会拡大が見込まれています。

2030年度までに再生可能エネルギー発電容量を2019年度比倍増(3.3GW→6.6GW)を目指すことを目標として設定しています。再生可能エネルギーが世界の主力電源となっていく潮流を捉え、2020年に実施した、再生可能エネルギー事業開発を積極的に進める総合エネルギー事業を展開するオランダEneco社買収に代表されるように、再生可能エネルギーを起点とした発電から販売までの取り組み・投資を拡大する方針です。再生可能エネルギーとデジタル技術を組み合わせることで、再生可能エネルギーの弱点である間歇性を補い、電力の安定的な供給に貢献するだけでなく、電力利用状況に応じた電力需給の調整機能等、顧客に対して新たな付加価値を提供することで、持続可能な社会構築への貢献を目指していきます。

※ 再生可能エネルギー発電は自然条件により日ごと・時間ごとに安定した出力を維持できない特性を有しています。

再生可能エネルギー案件

(2020年9月末時点)
国名 発電所名 燃料 持分容量
(Net、万kW)
米国 Nexamp 太陽光 17.4
メキシコ Eolica del Sur 風力 19.8
スペイン MC Solar cascaras de cofin 太陽光 0.1
ポルトガル Amper 太陽光 1.2
フランス Toul-Rosières SAS1 太陽光 2.2
フランス Crucey SAS1 太陽光 1.4
フランス Massangis SAS 2 太陽光 0.8
フランス Ecotera/Plaine de l’Escrebieux 風力 0.6
フランス Ecotera/Seuil de Bapaume 風力 0.8
フランス Ecotera/Basse Thierache Sud 風力 1.2
フランス Ecotera/Plateau d’Andigny 風力 1.1
オランダ Luchterduinen 洋上風力 6.5
ベルギー Norther 洋上風力 9.2
オランダ ENECO保有再エネ案件 太陽光 107.2
風力
洋上風力
バイオマス
ヨルダン Shams Maan 太陽光 1.8
フィリピン UPC風力IPP 風力 2.2
インドネシア Star Energy 地熱 7.9
タイ他 EGCO保有再エネ案件 太陽光 6.7
風力
地熱
水力
バイオマス
マレーシア Gebeng Solar 太陽光 0.3
日本 阿蘇熊本ソーラー 太陽光 0.2
日本 小名浜ソーラー 太陽光 0.5
日本 小名浜・泉ソーラー 太陽光 0.2
日本 日本製紙メガソーラー小松島 太陽光 1.3
日本 たはらソーラー 太陽光 2.8
日本 長崎田手原ソーラー 太陽光 0.5
日本 東野崎ソーラーエナジー 太陽光 0.7
日本 高知ソーラー 太陽光 1.3
日本 JAMCソーラー 太陽光 2.1
日本 秋田潟上陸上風力 風力 2.9
日本 MCPV 太陽光 0.3
再生可能エネルギー普及に向けた欧州での取り組み(Eneco)

オランダ総合エネルギー事業会社であるEnecoは、オランダ、ベルギー、ドイツの3ヵ国を中心に、再生可能エネルギー(以下「再エネ」)を中核とした発電事業、電力・ガストレーディング事業、電力・ガス小売事業、地域熱供給事業を展開しており、オランダ第3位の強固な顧客基盤とともに、約130万kWの再エネ資産を保有しています。2007年から他社に先駆けて再エネ開発を行い、2011年からは、消費者向けに100%グリーン電力(グリーン証書の活用含む)を供給する等、グリーンブランドとしての地位も確立しています。また、顧客重視のサービスをいち早く会社目標として掲げてきた先進的な企業です。加えて、オランダ企業としては初めて「Science Based Targets(科学と整合した目標設定)」という2℃目標に整合した目標を設定する企業として認定されるとともに、国内外から気候変動対策に積極的に取り組む企業として認められています。

当社とEnecoは、2012年より現在に至るまで、3件の欧州洋上風力発電事業(123万kW)及び欧州で最大規模の蓄電事業(5万kW)で協業、欧州での再エネ導入拡大に貢献して参りました。当社は、Enecoの技術力・ノウハウを活用し、欧州外でも再エネ開発を更に加速させ、経済価値、社会価値、環境価値の三価値同時実現による持続可能な社会構築への貢献を目指します。また、同社の顧客基盤と当社の持つ様々な商材・サービスを組み合わせることで、同社顧客向けのエネルギーマネジメント関連の新サービスを充実させ、「中期経営戦略2021」で掲げた、事業経営モデルによる成長の実現を目指します。

再エネの普及に伴う小規模分散電源の増加や、蓄電池・デジタル技術の発展等により、電力事業の在り方が転換期を迎える中、当社はパートナーである中部電力とともに、再エネ開発及びAI・IoTを活用した顧客重視のサービスを展開する先進的な総合エネルギー事業会社であるEnecoの成長を通じ、人々の生活インフラを支えることで、低炭素化社会への移行や地球環境保全といった社会課題の解決に貢献することを目指します。

※ パリ協定にて提唱された、地球全体の平均気温の上昇を産業革命前と比べ2℃未満に抑える目標。

送電事業

欧州において拡大する洋上風力発電事業においては、沖合の洋上風力発電設備から陸上の送電網につなぐ海底送電事業が不可欠となります。当社は、英国において、洋上風力発電事業の普及拡大を支える海底送電事業にいち早く参入し、業界で確固たるポジションを築いています。

送電

(2020年9月末時点)
国名 保有資産名 送電容量
(万kW)
持分比率 ケーブルルート長(km)
英国 ウォルニー 1 18.4 50% 48
ウォルニー 2 18.4 50% 48
シャリンガムショール 31.5 50% 45
ロンドンアレイ 63 50% 55
バーボエクステンション 25.8 50% 35
レースバンク 57.3 51% 83
ギャロッパー 35.3 51% 46
ウォルニーエクステンション 66.0 51% 73

オフグリッド地域の分散電源事業

国連の統計データでは、2050年までにサブサハラ・アフリカ地域の人口は倍増して21億人にまで増加するといわれています。そのうち、現在、送配電網が整備されていないオフグリッド地域(無電化地域)には6億人以上が居住しており、その人口は今後も増加を続けるといわれています。当社は、このアフリカのオフグリッド地域において蓄電池を活用した分散電源事業を推進しています。電源(太陽光パネル、蓄電池)と生活家電(照明、ラジオ、TV等)を組み合わせた機器を一般家庭向けにサービスとして提供し、オフグリッド地域への電力供給を実現するとともに、現在、当該地域で一般的に照明として使用される、ケロシンランプによる健康・環境への影響を低減する役割を担っています。

(2020年9月末時点)
事業名 事業内容 事業説明
BBOXX オフグリッド地域での分散電源事業 アフリカ・アジアの11カ国で事業を展開、顧客は約30万世帯。
NEoT Off Grid Africa オフグリッド地域での分散電源事業者向けアセットファイナンス コートジボワール・ナイジェリアにて、オフグリッド事業者向けにアセットファイナンスを提供。

サステナビリティ・CSR部 ステークホルダーエンゲージメントチーム(PQ-E), 電力ソリューショングループCEOオフィス (EZ-K)

燃料アンモニア/水素

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<千代田化工のSPERA水素Ⓡシステム>

燃料アンモニア

当社は、次世代エネルギーとして有力視されるアンモニア・水素に着目し、燃料アンモニアバリューチェーンの「つくる」「はこぶ」「つかう」の各ステージにおいてパートナーと共同検証を進めています。

「つくる」においては、現状は化石燃料とCCU・Sを組み合せた燃料アンモニア製造が技術面・経済面から現実的な選択肢であると捉え検討していますが、更に環境負荷が低い再生可能エネルギー由来の水素・アンモニア製造や光触媒技術を活用した水素製造についても同時に検証を進めていきます。

「はこぶ」においては、燃料アンモニアの大量輸送・貯蔵の必要性が将来想定されますが、既存事業を通して培った物流の知見を活かして対応していきます。

「つかう」においては、既存事業を通して有する電力業界との接地面を活用し、各社と共同で本格導入に向けた具体的検討を開始しました。

水素

水素はエネルギー利用における新たな低炭素化の選択肢として注目されています。水素は化石燃料を代替するクリーンな発電燃料としてだけでなく、電解装置を用いた水の電気分解により余剰再生可能エネルギーを貯蔵する事で調整力としても機能します。また、水素を用いて発電・発熱する燃料電池は、運輸・家庭・産業部門の低炭素化の鍵として期待されています。当社は、水素社会の到来を見据え、水素の国際間大量輸送を目指し、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成事業「有機ケミカルハイドライド法による未利用エネルギー由来水素サプライチェーン実証※1」への参画を皮切りに、今後ますます裾野が広がる水素エネルギー分野に積極的に取り組んでいます。

※1 本実証は、経済産業省の「水素・燃料電池戦略ロードマップ」(2014年6月公表、2016年3月改訂版公表)のフェーズ2の実現に向け2030年頃の発電事業用水素発電の本格導入の際に必要となる海外からの水素の大量輸送・供給技術の確立に取り組むもので、2020年にブルネイから本邦に水素を輸送する実証を実施しました。2015年12月にCOP21で採択されたパリ協定に基づき、今後温暖化ガスの排出削減が更に必要となる中、燃焼時にCO2を排出しない水素の大規模発電分野での活用の実現に貢献します。

シンガポール共和国の持続可能な水素経済実現に向けた協力

2020年3月、当社はシンガポールの民間5社(City Gas社、Jurong Port社、PSA Corporation Limited社、Sembcorp Industries社、Singapore LNG Corporation社)および千代田化工建設株式会社(以下、「千代田化工」)と、シンガポール政府関係者の同席の下、シンガポール共和国の持続可能な水素経済の実現に向けた相互協力について覚書を締結しました。

シンガポール政府は、2020年に発表した長期低排出発展戦略(Long-Term Low-Emissions Development Strategy)において、2050年までに同国CO2排出量を2030年の半分(年間3,300万トン)に削減し、21世紀後半のできるだけ早い時期に「CO2排出量実質ゼロ」を達成することを目標としています。同政府は、この目標実現において、水素および低炭素技術の導入を重要な取り組みの一つと位置付け、その導入を推進することで、環境性、経済性、信頼性、持続可能性のバランスが取れた優れたエネルギーシステムへの転換を目指しています。

この取り組みを推進する上で、NEDOの「有機ケミカルハイドライド法による未利用エネルギー由来水素サプライチェーン実証」により実証された千代田化工の水素貯蔵・輸送技術(スペラ水素®※2)は重要な役割を果たすことが期待されており、本技術の導入および関連する事業機会に高い関心を持った上記企業他と共に、更なる水素コスト削減に向けた協議、及び、電力やモビリティを中心とした水素需要に対する水素供給事業の検討を進めています。

※2 輸送が課題であった水素を、トルエンとの化学反応でメチルシクロヘキサン(液体、千代田化工建設商標登録名スペラ水素®)に転換させ、体積500分の1にして常温常圧で貯蔵・輸送。輸送先で脱水素により水素とトルエンに分離し、需要家に水素を供給するとともに、トルエンをスペラ水素®の原料として再利用する循環システム。

千代田化工のSPERA水素®システム

産業インフラグループCEOオフィス(MV-Y)

CCUS

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SUICOM英語版用画像

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パリ協定の目標達成への貢献を目指す当社は、目標達成のためにはCCS(Carbon Capture and Storage)及びCCU(Carbon Capture and Utilization)(以下あわせて「CCUS」)が果たす役割が大きいと認識しています。IEAは、2℃目標達成のためには、2050年に排出されるCO2の内の約10%はCCUSにより削減する必要がある(その他は再生可能エネルギーや省エネ技術等により削減)としており、IPCCにおいても、CCUSの果たすべき役割が強調されています。CCUSは、CO2の排出源となる産業から、燃料・化学素材、建築材料などの最終製品を製造する産業まで、複数の産業を跨ぐ領域であることから、あらゆる産業に面している当社の総合力を発揮できる事業機会の一つと認識しています。この事業機会を取り込むべく、当社では、グループ横断型のタスクフォースや連絡会を立ち上げ、CCUSの事業化を推進しています。

CCUでは、既に商業化済の技術・商品がある建築材料分野(コンクリート等)を短期的な取り組み、実証に向けて更なる研究開発が必要な燃料・化学素材分野(ジェット燃料や化学繊維等)を中長期的な取り組みとして、国内外の様々な企業・技術との協業や投資を通じて新事業の開発に取り組んでいます。また、CCSにおいても日本CCS調査株式会社を通じて実証事業に参画するなど、多岐にわたるCCUS分野で取り組みを加速させています。

※ Intergovernmental Panel on Climate Change(IPCC:気候変動に関する政府間パネル)。United Nations Environment Programme(UNEP:国連環境計画)とWorld Meteorological Organization(WMO:世界気象機関)により設立された政府間機構で、気候変動に関する科学的研究の収集・整理を行っている。

建築材料分野の取り組み

当社は、技術成熟度が高く既に商業化されている事例もある建築材料分野に取り組んでいます。建築材料には、生コンクリート、プレキャストコンクリート(コンクリートブロック製品)、骨材(コンクリート原料)など様々な商材があり、それぞれに適したCO2削減手法が必要となるため、様々な技術・企業との協業を組み合わせて各商材にアプローチし、CO2削減の最大化を目指しています(グリーンコンクリート構想)。

SUICOM

CO2-SUICOMは、コンクリート製造時のCO2排出量を実質ゼロ以下にすることを世界で初めて実現した商業化済みのコンクリートブロック製造技術です。コンクリートの原料であるセメントの製造工程におけるCO2削減と、コンクリートへのCO2吸着によりCO2排出量が実質ゼロ以下を達成します。国内では既に東京外環道の工事や舗装道路等での使用実績があり、海外における事業化も進めています。中国電力株式会社・鹿島建設株式会社・デンカ株式会社・ランデス株式会社の4社が技術を担当し、当社は主に海外における事業化を担当しています。又、鹿島建設・中国電力・当社の3社でNEDOの公募委託事業「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発/CO2有効利用拠点における技術開発/研究拠点におけるCO2有効利用技術開発・実証事業/CO2有効利用コンクリートの研究開発」に採択され、生コンクリートや鉄筋コンクリート等、コンクリートブロック製品以外へのCO2-SUICOM技術の適用を可能とする新たなCO2有効利用コンクリートの研究開発に取り組んでいます。

※ NEDO:国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

Blue Planet

Blue Planetは、未使用コンクリート又は廃棄コンクリートなどの産業廃棄物にCO2を固着させ、コンクリート原料である骨材の製造技術を有する米国のスタートアップ企業です。同社のCO2活用骨材は、既に米国サンフランシスコ国際空港の改装工事で使用された実績もあり、CO2と未使用・廃棄コンクリートの業界課題を解決しています。当社は同社への資金提供を行うと共に、同社のCO2有効活用技術の事業化に向けた協業契約を締結しており、国内外の事業化を担当しています。2021年度にかけて米国カリフォルニア州シリコンバレー地区でCO2有効活用技術の実証事業を行い、その後本格的に商業展開する計画です。

Blue Planet 技術プロセスフロー
Blue Planet 技術プロセスフロー

CarbonCure

CarbonCure Technologies Inc.はコンクリート建材にCO2を固定化する技術を有するカナダ企業です。当社はCarbonCureに資本参画すると共に、同社技術の事業拡大に向けて業務提携しています。CarbonCureのカーボンリサイクル技術は、生コンクリート製造時にCO2を固定化・有効利用することでセメント使用量を削減し、CO2を削減するものです。また、強度や信頼性は従来のコンクリートと変わらず、北米を中心に既に広く商業利用されています。

CO2の回収から建材として活用されるまでのプロセス概要
CO2の回収から建材として活用されるまでのプロセス概要
  1. 1. 排出されたCO2を回収・精製。
  2. 2. 精製したCO2を生コンクリート製造プラントに貯蔵しCarbonCure設備と接続。
  3. 3. CarbonCure設備からCO2を生コンクリートに注入し、低炭素コンクリートを製造。
  4. 4. CarbonCure設備を用いたコンクリートを使用することで、建材由来のCO2を削減。
燃料・化学素材分野の取り組み

当社は、CCUSの中長期的な取組分野として、更なる研究開発が必要な燃料・化学素材分野に取り組んでいます。具体的には、国立大学法人富山大学、千代田化工建設株式会社、日鉄エンジニアリング株式会社、日本製鉄株式会社、ハイケム株式会社と共に、NEDOの公募委託事業「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発/CO2 排出削減・有効利用実用化技術開発/化学品へのCO2利用技術開発」に採択され、CO2から衣類やペットボトルの原料として使用されるパラキシレンを製造する技術の研究開発に取り組んでおり、その中で当社は世界最大のパラキシレン取引数量を誇る一社としてグローバルネットワークを活用した事業性の検証ならびに事業化を担当しています。パラキシレンは、その組成上水素原料の使用量を抑えながらCO2を固定化できる特長があり、経済面・環境面いずれの観点でもCCUパラキシレンの可能性は大きいと認識しています。世界の人口増につれ衣類の需要は増えることが予想されますが、リサイクルでは賄え切れないポリエステル需要をCO2から製造した循環型パラキシレンで石油由来の既存のパラキシレンを代替することを目指します。

CCS

苫小牧において実証事業を行っている日本CCS調査株式会社に参画し(2019年11月にCO2の累計圧入量が目標である30万トンを達成済み)、同社を通じてCCS及び排出されたCO2を有効活用したカーボンリサイクル技術の検討を進めながら将来の商業利用の可能性を追求しています。

MC SIM事務局, 天然ガスグループCEOオフィス (NX-B), 電力ソリューショングループCEOオフィス (EZ-K), 石油・化学グループCEOオフィス(CT-A), 総合素材グループ 炭素本部 戦略企画室(DZ-R), 総合素材グループCEOオフィス(DZ-R2), 金属資源グループCEOオフィス(KZ-B)

電池

当社は、環境対応車への搭載や蓄電用途等でさらなる普及が期待されるリチウムイオン電池の開発・製造・販売を推進しています。欧州都市部の交通局・交通オペレーター等に対してEVバスや充電設備等のレンタルを含むサービス事業を推進し、電動モビリティ普及に寄与することを目指しています。

電池関連事業
(2020年9月末時点)
事業 事業内容 規模
㈱リチウムエナジージャパン リチウムイオン電池製造 生産規模:1.5GWh
インド蓄電実証事業 蓄電事業 電池規模:10MW(10MWh)
ドイツにおける蓄電事業 蓄電事業 電池規模:48MW(50MWh以上)

電力ソリューショングループCEOオフィス (EZ-K)

電動車両

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現在、世界のCO2の排出量は運輸部門が2割ほどを占めるといわれており、自動車産業においてCO2削減および脱化石燃料化は大きな課題となっています。当社は、世界各国での自動車販売事業に関与する中で、走行中の環境負荷が少ない三菱自動車工業㈱(以下、三菱自動車)製プラグインハイブリッド電気自動車『アウトランダーPHEV※1』の拡販に取り組んでおり、これら電動車両の普及を通じて低炭素社会および持続可能な省エネルギー社会の実現に貢献しています。

拡販・普及活動

当社は、三菱自動車が開発・販売する『アウトランダーPHEV』の拡販・普及活動に、現地関係会社との連携を含め、さまざまな形で取り組んでいます。試乗会の開催や、電動車両を活用したイベントへの参加、電力会社他環境問題に取り組む企業との協業、電動車両を活用した省エネ・プロジェクトへの参画等を行っており、電動車両の拡販・普及活動を進めてきています。2019年11月にインドネシアで発売した『アウトランダーPHEV』は、ASEANで初めて発売されたPHEVとなりました。同国ではCO2排出削減などの環境対策への関心が高まっており、『アウトランダーPHEV』の拡販を通して社会貢献していきます。また、環境問題に取り組む企業との協業として、当社事業投資先であるPT Mitsubishi Motors Krama Yudha Sales Indonesia※2が国営電力会社や国営石油会社とEV充電環境整備拡大に向けた覚書を締結するなど、インドネシアの電動自動車普及に向けたサポートも行っています。

高級ショッピングモールに充電器を設置した際の『アウトランダーPHEV』
高級ショッピングモールに充電器を設置した際の『アウトランダーPHEV』
電動車両製造の低炭素化・リユース電池の活用

当社および三菱商事パワー株式会社※3(以下、三菱商事パワー)は、三菱自動車工場への太陽光発電設備導入や、電動車両電池のリユース技術の確立を通じて、電動車両の製造・普及に伴う環境への負荷を減らし、電動車両の普及を後押ししていきます。三菱商事パワーは電動車の主力工場である三菱自動車岡崎製作所(愛知県岡崎市)に屋根置き太陽光発電設備(約3.3MW、順次拡大予定)を設置しており、発電された電力を同製作所に供給することにより、同製作所のCO2排出量を削減(年間削減量 約1,600t)し、電動車をより低炭素・クリーンに生産できる環境を整えることに貢献しています。また、岡崎製作所で生産された『アウトランダーPHEV』のリユース電池(株式会社リチウムエナジージャパン※4製)を活用した最大約1MWh容量の蓄電システムを、当社、三菱商事パワー共同で構築・実証しており、電動車の普及に伴い、発生する大量の中古電池のリユース方法の確立を目指しています。同蓄電システムは、三菱自動車の省エネに貢献するピークカットや、将来的にはVPP(バーチャルパワープラント)として活用することも検討し、地域の電力供給系統の安定化への寄与を目指します。さらに、万が一の災害等非常時の停電の際には、近隣地域の避難所となる体育館に本設備から電力を供給し、地域の皆様の災害対応にも貢献していきます。

  1. ※1 アウトランダーPHEV:SUVタイプとして世界初のプラグインハイブリッド車。
  2. ※2 PT Mitsubishi Motors Krama Yudha Sales Indonesia:インドネシアで自動車販売事業を営む当社関連会社。
  3. ※3 三菱商事パワー株式会社:発電事業を営む当社100%子会社。
  4. ※4 株式会社リチウムエナジージャパン:当社、三菱自動車、株式会社GSユアサによる合弁会社。
電力ソリューショングループCEOオフィス (EZ-K)

その他の低・脱炭素化事業(グリーン物流、グリーンビルディング等)

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LNGトラック写真

当社は、総合商社としての産業接地面の大きさを活かし、グリーン物流、グリーンビルディングをはじめ、様々な分野で事業を通じた低・脱炭素化を推進しています。

「e5コンソーシアム」を設立~ゼロエミッションEV船の開発・実現・普及に向けた取り組みを推進~

当社は、2020年5月に旭タンカー株式会社、出光興産株式会社(トレードネーム:出光昭和シェル)、株式会社エクセノヤマミズ、株式会社商船三井、東京海上日動火災保険株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社と共に、ゼロエミッション電気推進船(以下「EV船」)の開発、実現、普及に向けた様々な取り組みを通じて新しい海運インフラサービスの構築を目指す「e5(イーファイブ)※1コンソーシアム」を設立しました。事務局は株式会社e5ラボ※2が務めます。

日本の重要な社会インフラである内航海運は、船員不足、船員の高齢化、船舶の老朽化といった構造的な問題に直面しています。また、我が国が取り組む気候変動対策の一つとして、海運業界からの温室効果ガス排出削減も求められています。これら喫緊の課題を解決するための有力なソリューションとして、「e5コンソーシアム」メンバー7社はEV船のもつ豊かな可能性、将来性に着目するとともに、通信・デジタルを用いた新たなサービスを業界向けに展開することも検討しています。メンバー各社がそれぞれの強み、技術ノウハウ、ネットワーク等を持ち寄り融合させることで、EV船を基礎とする、革新的な海運インフラサービスを提供するプラットフォームを構築していきます。

「e5コンソーシアム」の取り組みの第一弾として、大容量リチウムイオン電池を動力源とする世界初のゼロエミッションEVタンカーが2022年3月に竣工する予定です※3

「e5コンソーシアム」は、先進船舶の開発・導入を通して内航海運業界に付加価値を提供することにより、持続的な内航海運の発展と我が国の社会・経済に貢献していきます。

  1. ※1 「e5」とは、海運業界における「electrification(電気化)」「environment(環境)」「evolution(進化)」「efficiency(効率)」「economics(経済性)」の5つのバリューを実現することで、安心・安全・良質な輸送サービスを社会に提供することです。
  2. ※2 旭タンカー株式会社、株式会社エクセノヤマミズ、株式会社商船三井、当社の4社が共同出資により立ち上げた株式会社e5ラボ(社長:一田 朋聡、本社:東京都千代田区)は、EV船のみならず、水素燃料電池、船上自動化設備、海上ブロードバンド、遠隔操船、海上向け(船舶)共通統合OSの開発等、海運業界にデジタルソリューション、デジタルトランスフォーメーションをもたらすべく、革新的な取り組みを意欲的に進めています。
    株式会社e5ラボ ホームページ http://e5ship.com/
  3. ※3 世界初のゼロエミッションEVタンカー2隻の建造を決定 https://asahi-tanker.com/news-release/2020/135/
    ゼロエミッションEVタンカー コンセプトビデオ https://youtu.be/6sJjzCbRFWw
2022年竣工予定ゼロエミッションEVタンカー
2022年竣工予定ゼロエミッションEVタンカー
LNGトラック向け小型LNG充填設備を開発 北海道で実証試験を開始

当社と、エア・ウォーター株式会社(以下「エア・ウォーター」)は、LNGを燃料とする大型トラック(以下「大型LNGトラック」)向けに、物流施設内の限られたスペースに設置可能な小型LNG充填設備※1(以下「本設備」)を共同開発しました。

本設備は、日本で初めての可搬型の充填設備であり、且つ、停電時にもトラックへのLNG充填が可能となる自家発電設備を搭載した世界初のシステムです。加えて、排熱回収温水を循環利用することで、寒冷地や湿度が高い地域における氷結トラブルを回避することが可能です。

当社とエア・ウォーターは本設備の商用化に向けて、いすゞ自動車株式会社の大型LNGトラック1台と、イタリア製の大型LNGトラック2台を用いて、北海道での実証試験を実施予定です。両社は、北海道電力株式会社の協力を得て、本設備の有効性および大型LNGトラック実走行時におけるCO2排出量と燃料費の削減効果を確認の上、事業化の検討を行って参ります。

日本においては、現状、大型LNGトラックが商用化されておらず、大型トラックの大半は、ディーゼルを燃料としており(約50万台)、CO2排出量の削減が求められています。大型LNGトラックは、電気自動車や燃料電池車では達成が難しい1,000㎞以上の長距離走行が可能となり、従来の大型軽油トラックに比べて、10%程度以上のCO2排出量削減※2が期待できます。加えて、将来的にCO2フリーのLNGを使用するなど、CO2の更なる削減策についても検討して参ります。

本設備の商用化にあたり、当社の1969年以降幅広く展開しているLNG事業およびその他の事業ポートフォリオの知見と、エア・ウォーターのLNGタンクローリーやサテライト供給設備などのLNG関連の開発・製造技術や物流ネットワークを有効的に活用します。本事業は環境負荷の低いクリーンなエネルギーへの転換の取組みの一つであり、両社は低・脱炭素社会の実現に向けて、2020年代半ばを目標に、本設備の設置と競争力ある自動車用LNG供給を全国展開していくことを構想しています。

  1. ※1 本設備は、大型トラック1台分の駐車スペース(3.3m×12.0m)に収まり、費用は従来型LNG充填所の1/2以下、燃料充填時間は軽油と同等以下の10分未満/回、最大で60台以上/日の連続充填が可能となる予定です(特許出願済み)。
  2. ※2 2016年度~2018年度の環境省「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」にて、いすゞ自動車が試作した大型LNGトラックは、高速走行を中心とした都市間輸送にて、1回の燃料充填あたり1,000km以上の走行と、2015年度重量車燃費基準値を達成したディーゼル車比CO2排出量10%程度以上の削減を達成しました。

既存物流網の帰り便を有効活用するスマリ事業

少子高齢化や共働き世帯の増加、また昨今の新型コロナウイルス蔓延などの社会環境の変化によりEC市場は年々拡大を遂げており、中でもレンタル・シェアリングサービス、返品無料といった付加サービスを提供するEC事業者の増加に伴い、商品の返却・返品数の拡大が顕著となっています。一方で、人手不足は物流面でも深刻な問題となっています。当社は、㈱ローソンとの協業により、2019年4月からローソンの既存物流網を活用した商品の返却や返品・発送を受け付けるサービス「スマリSMARI」を開始し、2021年時点で首都圏・関西・中京の都市圏約3,000店舗で展開しています。

全国に約14,500あるローソンの各店舗では、毎日、専用配送センターから約7~8回商品が納品されています。スマリは、納品を終えたドライバーがスマリボックスから荷物を回収し、トラックの余積スペースで配送する取り組みで、既存物流網の戻り便を使用する事で新たなCO2の排出を抑える環境配慮型ビジネスモデルとなっています。また、既存の物流網を活用するため、新たな人員の手配の必要もありません。また、スマリボックスの利用のみで返品作業が完了する仕組みの為、店舗にとっては、返品に伴うレジ作業時間の削減が期待できます。利用者にとっては、宅配便の返品伝票への記入や店舗でのレジ待ちの手間が省け、簡単にわずか数十秒で返品することができます。同時に、EC事業者にとっても、返品方法の多様化により顧客満足の向上が期待されます。
更に、非対面受付である事から、昨今の新型コロナウイルス蔓延による対面不安軽減にも役立っています。

スマリボックス
スマリボックス
投函イメージ
投函イメージ

食品ロスの削減を目指す食品流通DX事業

日本における食品ロスは612万t(2017年)と試算されており、その食品廃棄規模はWFPの世界食糧援助量(2019年)の約1.5倍に相当します。また、日本における食品ロスの内、食品の流通・生産の過程にて廃棄される事業系食品ロスは全体の約54%を占めており、食品流通業界として解決すべき重要な課題として認識されています。

当社はこのような食品流通の課題に対して、食品流通DX構想(下図参照)を立上げ、AI等のデジタル技術を用いて食品ロスを削減する取組を進めています。

食品流通DX構想
食品流通DX構想

具体的には、食品卸における需要予測・発注自動化を実現するソリューションの開発に着手しています。食品卸の在庫量を削減しつつ、欠品も生じさせない適切な発注量をAIを用いて自動計算し実発注に繋げることで、「必要なモノを、必要なだけ仕入れる」ことが可能になり、食品卸における食品ロスの削減に貢献することができます。実証実験においては、従来の人手による発注業務と比較し、欠品率を低減させながら、在庫量を約3割削減できる結果が得られており、十分な効果を発揮できると見込んでいます。

今後は、現在開発中のソリューションを食品卸業界全体へ普及させることで、食品卸業界における食品ロスの削減に貢献すると共に、食品メーカーや食品小売向けへのソリューション提供を通じて、食品流通バリューチェーン全体における、流通の最適化及び食品ロスの削減を目指します。

※ WFP:World Food Programme(国際連合世界食糧計画)の略

上場REIT運用事業における不動産環境認証取得

三菱商事・ユービーエス・リアルティ㈱(MCUBSR)

当社子会社のMCUBSRは、上場不動産REIT運用会社として運営するファンドを通じ、保有物件における環境・省エネルギー対策やエネルギー利用の効率化に取り組んでおり、環境への配慮と環境負荷低減に向けての対応を進めています。

投資法人全体の評価としては、今や世界標準としての位置付けを確立しているGRESB(グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク)において優れた参加者であることを示す「グリーンスター」を、日本リテールファンド投資法人(JRF)が6年連続、産業ファンド投資法人(IIF)は8年連続、MCUBS MidCity投資法人(MMI)は5年連続で獲得しました。加えて、IIFが2013年にJ-REITとして初となる「Sector Leader」に選出されるなど、早い段階から認証を受けており、2020年評価時点において最高位の「5スター」を、JRF及びMMIは、「4スター」を取得しています。また、CDP気候変動プログラムにも、JRFがJ-REITとして初めて2016年から参加し、2020年はスコアB-を取得しています。

不動産の性能評価については、CASBEE不動産評価認証※1、DBJ Green Building認証※2、BELS評価※3などを取得しています。さらに、2019年12月には、MMIがJ-REIT初となる「CASBEEスマートウェルネスオフィス評価認証※4」を一般財団法人建築環境・省エネルギー機構(IBEC)より取得しました。

MCUBSRでは、今後も引き続き投資法人全体の評価の向上を図るとともに、JRFでは環境認証物件比率80%以上(延床面積ベース)、IIFではポートフォリオベースで60%以上、物流施設で70%以上といったKPIを設定し、保有物件における外部認証等の取得割合を引き上げていく方針です。

私募ファンド・私募リート運用事業における不動産環境認証取得

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント㈱(DREAM)

国内外の投資家向けに不動産私募ファンドの組成・運用を行う当社子会社のDREAMは、「不動産運⽤の先駆者としてステークホルダーの一歩先のニーズに応え、地球環境の保全と経済・社会の持続的発展に貢献する企業であり続ける」とのサステナビリティ・ビジョン(2030年に向けたあり姿)を策定し、「人と組織」、「地球環境と社会」に配慮した「不動産運用事業」の推進を目指す「サステナビリティ経営」を実践しています。

物流施設を中心に国内トップクラスの資産規模を有するDREAMプライベートリート投資法人(DPR)は、2020年GRESBのリアルエステイト評価にて、「グリーンスター」を3年連続、「4 スター」を2年連続で取得した他、総合型・アジア地域・非上場セクターの「Sector Leader」にも選出されています。

不動産の性能評価では、DREAMが運営する私募リート・私募ファンドが保有する12物件がCASBEE不動産評価認証※1、DBJ Green Building認証※2、BELS評価※3などを取得しています。

DREAMは今後も不動産運⽤を通じて社会のWell-beingの最⼤化に貢献して参ります。

  1. ※1 CASBEE不動産評価認証
    CASBEE(Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency / 建築環境総合性能評価システム) とは、建築物の環境性能を評価し格付けする手法で、省エネや省資源、リサイクル性能など環境負荷低減の側面に加え、景観への配慮なども含めた建築物の環境性能を総合的に評価するシステムです。
  2. ※2 DBJ Green Building認証
    DBJ Green Buildingとは、株式会社日本政策投資銀行(DBJ)が独自に開発した総合スコアリングモデルを利用し、環境・社会への配慮がなされた不動産("Green Building")を対象に、5段階の評価ランクに基づく認証をDBJが行うものです。
  3. ※3 BELS評価
    BELS(Building-Housing Energy-efficiency Labeling System)とは「非住宅建築物の省エネルギー性能を評価する」公的制度です。新築建物、既存建物に関わらず様々な尺度を基に第三者機関が省エネルギー性能を5段階で評価する制度です。BELSには、日本初の公的な省エネ性能特化評価指標として、建築物の省エネルギー性能の適切な情報提供及び非住宅建築物に係る省エネルギー性能の一層の向上を促進する役割が期待されています。
  4. ※4 CASBEEウェルネスオフィス認証
    CASBEEウェルネスオフィス評価認証とは、建物利⽤者の健康性、快適性の維持、増進を⽀援する建物の仕様、性能、取組みを評価するものです。建物内で執務するワーカーの健康性、快適性に直接的に影響を与える要素だけでなく、知的⽣産性の向上に資する利便性や建築物の安全・安⼼に関する性能についても評価の対象としています。
三菱商事・ユービーエス・リアルティ㈱ グリーンビルディング(2020年12月末時点)

日本リテールファンド投資法人

取得認証 ランク
GRESB Green Star 2015年、2016年、2017年、2018年、2019年、2020年
CDP気候変動プログラム B- 2016年、2017年、2018年、2019年、2020年
取得認証 物件名称 評価ランク 延床面積(㎡) 取得価格(百万円)
CASBEE イオン板橋ショッピングセンター Sランク 全体面積 72,737.91 ㎡
専有部分 全体 64,096.14㎡
のうち取得資産 33,098.88㎡
(持分対応面積)
12,411
イオン那覇ショッピングセンター Sランク 72,997.08 10,830
イトーヨーカドー四街道店 Sランク 55,977.58 13,744
アリオ鳳 Sランク 95,135.36 19,040
イオンモール神戸北 Sランク 128,031.55 10,920
イオンモール大和 Sランク 85,226.68 16,823
イオンモール札幌苗穂 Sランク 66,893.18 9,260
イオンモール札幌発寒 Sランク 102,162.16 18,818
イオンモールむさし村山 Sランク 137,466.97 30,600
東戸塚オーロラシティ Sランク 150,684.26 50,500
イオンモール鶴見緑地 Sランク 138,538.63 29,902
あびこショッピングプラザ Sランク 55,761.48 10,332
MARINE & WALK YOKOHAMA Sランク 12670.93 11,300
mozoワンダーシティ Sランク 233,606.73 55,480
ならファミリー Sランク 115,707.41 34,875
おやまゆうえんハーヴェストウォーク Sランク 60,788.15 10,709
イオンモール伊丹 Aランク 144,723.12 21,488
河原町オーパ Aランク 16,515.39 18,500
DBJ Green Building認証 Gビル吉祥寺02 ★★★ 8,534.71 15,300
Gビル御堂筋02 ★★ 1,389.79 15,000
MARINE & WALK YOKOHAMA ★★★★ 12,670.93 11,300
m-シティ豊中 33,301.93 5,570
かみしんプラザ ★★★ 本棟:17,734.13
アネックス棟:253.46
機械室棟:39.10
飲食棟:637.57
3,900
ビックカメラ立川店 ★★★ 20,983.43 11,920
西友ひばりケ丘店 ★★ 19,070.88 6,100
pivo和泉中央 pivo棟:7,146.70
テックランド棟:10,258.96
6,000
ラ・ポルト青山 ★★ 6,572.29 9,400
Gビル自由が丘01(A館) ★★ 1,367.43 3,093
Gビル自由が丘01(B館) ★★ 895.12
DFS Tギャラリア沖縄 ★★★★ 42,088.14 15,600
京都ファミリー ★★★★ 44,292.44 5,340
あびこショッピングプラザ ★★★★ 55,761.48 10,322
Gビル梅田01(A棟) ★★★ 1,730.56 9,483
Gビル梅田01(B棟) ★★★ 1,169.93
Gビル梅田01(C棟) ★★★ 1,225.20
Gビル南青山03 ★★ 1423.83 12,200
川崎ルフロン ★★★★ 本棟:88,818.38
駐車場棟:5,705.63
30,000
ならファミリー ★★★★ 115,707.41 34,875
mozoワンダーシティ ★★★★★ 本棟:229,976.30
別棟:3,630.43
55,480
おやまゆうえんハーヴェストウォーク ★★★★ 60,788.15 10,709
ジャイル ★★★ 8,578.85 22,712
BELS Gビル自由が丘01(B館) ★★★★ 895.12 1,266

産業ファンド投資法人

取得認証 ランク
GRESB Green Star 2015年、2016年、2017年、2018年、2019年、2020年
取得認証 物件名称 評価ランク 延床面積(㎡) 取得価格(百万円)
CASBEE IIF福岡箱崎ロジスティクスセンターⅡ(既存棟) Sランク 44,135.76 9,044
IIF西宮ロジスティクスセンター(増築棟) Sランク 6,075.58 859
IIF三郷ロジスティクスセンター Sランク 19,019.71 3,550
IIF 新川崎 R&Dセンター Sランク 11,894.29 6,300
IIF品川ITソリューションセンター Sランク 10,479.42 7,200
IIF広島ロジスティクスセンター Sランク 22,768.24 3,540
IIF神戸ロジスティクスセンター Sランク 39,567.74 5,193
IIF野田ロジスティクスセンター Sランク 38,828.10 6,500
IIF福岡箱崎ロジスティクスセンターⅡ(増築棟) Aランク 9,153.68 1,135
IIF柏ロジスティクスセンター Aランク 17,379.78 1,810
IIF入間ロジスティクスセンター Aランク 17,881.65 3,184
IIF東大阪ロジスティクスセンター Aランク 20,247.86 2,280
IIF京田辺ロジスティクスセンター Aランク 33,243.99 5,730
IIF加須ロジスティクスセンター Aランク 17,744.41 2,361
IIF厚木ロジスティクスセンターⅢ Aランク 16,470.24 2,290
IIF横浜都筑ロジスティクスセンター Aランク 9,562.26 2,350
IIF西宮ロジスティクスセンター(既存棟) Aランク 10,608.00 1,300
IIF 板橋 ロジスティクスセンター Aランク 5,057.68 1,717
IIF 岐阜各務原 ロジスティクスセンター Aランク 16,708.51 2,343
IIF越谷ロジスティクスセンター Bランク 9,688.47 2,000
DBJ Green Building認証 IIF広島ロジスティクスセンター ★★★★ 22,768.24 3,540
IIF神戸ロジスティクスセンター ★★★ 39,567.74 5,193
IIF鳥栖ロジスティクスセンター ★★★ 13,836.97 1,570
IIF越谷ロジスティクスセンター ★★★★ 9,688.47 2,000
IIF野田ロジスティクスセンター ★★★★ 38,828.10 6,500
BELS IIF柏ロジスティクスセンター ★★★★★ 17,379.78 1,810
IIF横浜都筑ロジスティクスセンター ★★★★★ 9,562.26 2,350
IIF西宮ロジスティクスセンター(増築棟) ★★★★ 6,075.58 859
IIF広島ロジスティクスセンター ★★★★ 建物1:22,539.51
建物2:228.73
3,540
IIF川崎サイエンスセンター ★★ 4,857.73 2,168
IIF羽田空港メインテナンスセンター ★★ メインテナンスセンター 1:
49,823.52
附属建物合計:159.81
メインテナンスセンター 2:
31,940.32
附属建物合計:72.16
41,110
IIF厚木ロジスティクスセンターⅢ ★★ 16,470.24 2,290
IIF品川ITソリューションセンター ★★ 10,479.42 7,200

MCUBS MidCity投資法人

取得認証 ランク
GRESB Green Star 2015年、2016年、2017年、2018年、2019年、2020年
取得認証 物件名称 評価ランク 延床面積(㎡) 取得価格(百万円)
CASBEE Gスクエア渋谷道玄坂 Aランク 6,565.87 12,220
トヨタモビリティサービス本社ビル B+ ランク 8,123.17 9,200
渋谷桜丘スクエア B+ランク 8,655.61 17,130
CASBEEウェルネスオフィス評価認証 Gスクエア渋谷道玄坂 B+ランク 6,565.87 12,220
DBJ Green Building認証 ツイン21 ★★★★ 146,034.98 68,700
北浜MIDビル ★★★★ 14,648.13 10,800
肥後橋MIDビル ★★★★ 6,519.63 3,000
BELS 北浜MIDビル ★★★ 14,648.13 10,800
Gスクエア渋谷道玄坂 ★★ 6,565.87 12,220
肥後橋MIDビル ★★ 6,519.63 3,000
渋谷桜丘スクエア ★★ 8,655.61 17,130
トヨタモビリティサービス本社ビル ★★ 8,123.17 9,200
【mozoワンダーシティ(日本リテールファンド)】/CASBEE、DBJ Green Building認証
【mozoワンダーシティ(日本リテールファンド)】/
CASBEE、DBJ Green Building認証
【IIF野田ロジスティクスセンター(産業ファンド)】/CASBEE、DBJ Green Building認証
【IIF野田ロジスティクスセンター(産業ファンド)】/
CASBEE、DBJ Green Building認証
【ツイン21(MCUBS MidCity)】/DBJ Green Building認証
【ツイン21(MCUBS MidCity)】/
DBJ Green Building認証
参照三菱商事・ユービーエス・リアルティ㈱ HP https://www.mc-ubs.com/index.html
日本都市ファンド投資法人※ HP  https://www.jmf-reit.com/
産業ファンド投資法人 HP  http://www.iif-reit.com/

※ 2021年3月1日付で下記投資法人が合併し、日本都市ファンド投資法人になりました。
日本リテールファンド投資法人
MCUBS MidCity投資法人

ダイヤモンド・リアルティマネジメント㈱ グリーンビルディング(2020年12月末時点)

DREAMプライベートリート投資法人

取得認証 ランク
GRESB Green Star 2018年、2019年、2020年
4 Star(相対評価) 2019年、2020年
Sector Leader(総合型・アジア地域・非上場) 2020年
取得認証 物件名称 評価ランク 延床面積(㎡)
CASBEE 市川千鳥町物流センター Sランク 66,914.18
MCUD本牧 Sランク 66,523.47
神戸みなと倉庫 Sランク 70,109.21
大黒町物流センター Sランク 89,316.19
ロジスティクスパーク野田船形 Sランク 111,977.23
イオンモール神戸北 Sランク 128,050.62
DBJ Green Building認証 SGリアルティ東松山 ★★★★ 73,902.11
SGリアルティ舞洲 ★★★★★ 95,539.04
川崎水江物流センター ★★★★ 102,014.46
BELS DPR平塚物流センター ★★★★★ 29,067.95
大黒町物流センター ★★★★★ 89,316.19
神戸みなと倉庫 ★★★★★ 70,109.21
MCUD座間 ★★★★★ 18,487.67

ダブリュー・ケー・シー特定目的会社

取得認証 物件名称 評価ランク 延床面積(㎡)
CASBEE ミューザ川崎(オフィス棟) Sランク 114,322.47
【ミューザ川崎】/CASBEE
【ミューザ川崎】/CASBEE
【神戸みなと倉庫】/CASBEE、BELS
【神戸みなと倉庫】/CASBEE、BELS
【大黒町物流センター】/CASBEE、BELS
【大黒町物流センター】/CASBEE、BELS

参照ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント㈱ HP https://www.mc-dream.com/

複合都市開発グループCEOオフィス(SX-C), 天然ガスグループCEOオフィス (NX-B), 産業インフラグループCEOオフィス(MV-Y)