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再生可能エネルギー

各国政府・自治体による促進制度や技術革新により、再生可能エネルギーの導入がさらに加速することが見込まれています。

2030年度までに再生可能エネルギー発電容量を2019年度比倍増(3.3GW→6.6GW)を目指すことを目標として設定しています。再生可能エネルギーが世界の主力電源となっていく潮流を捉え、2020年に実施した、再生可能エネルギー事業開発を積極的に進める総合エネルギー事業を展開するオランダEneco社買収に代表されるように、再生可能エネルギーを起点とした発電から販売までの取り組み・投資を拡大する方針です。再生可能エネルギーとデジタル技術を組み合わせることで、再生可能エネルギーの弱点である間歇性を補い、電力の安定的な供給に貢献するだけでなく、電力利用状況に応じた電力需給の調整機能等、顧客に対して新たな付加価値を提供することで、持続可能な社会構築への貢献を目指していきます。

※ 再生可能エネルギー発電は自然条件により日ごと・時間ごとに安定した出力を維持できない特性を有しています。

再生可能エネルギー案件

(2021年9月末時点)
国名 発電所名 燃料 持分容量
(Net、万kW)
米国 Nexamp 太陽光 25.0 
メキシコ Eolica del Sur 風力 19.8
ポルトガル Amper 太陽光 1.2
フランス Toul-Rosières SAS1 太陽光 2.2
フランス Crucey SAS1 太陽光 1.4
フランス Massangis SAS 2 太陽光 0.8
フランス Ecotera/Plaine de l’Escrebieux 風力 0.6
フランス Ecotera/Seuil de Bapaume 風力 0.8
フランス Ecotera/Basse Thierache Sud 風力 1.2
フランス Ecotera/Plateau d’Andigny 風力 1.1
オランダ Luchterduinen 洋上風力 6.5
オランダ Borssele 3/4 洋上風力 11.0
オランダ ENECO保有再エネ案件 太陽光 133.2
風力
洋上風力
バイオマス
ヨルダン Shams Ma'an 太陽光 1.8
フィリピン NLREC 風力 2.2
インドネシア Star Energy 地熱 7.9
タイ他 EGCO保有再エネ案件 太陽光 6.4
風力
地熱
水力
バイオマス
タイ Impact Solar Group(ISL/ISGT)   太陽光 1.6
マレーシア Gebeng Solar 太陽光 0.3
日本 阿蘇熊本ソーラー 太陽光 0.2
日本 小名浜ソーラー 太陽光 0.5
日本 小名浜・泉ソーラー 太陽光 0.2
日本 日本製紙メガソーラー小松島 太陽光 1.3
日本 たはらソーラー 太陽光 2.8
日本 長崎田手原ソーラー 太陽光 0.5
日本 東野崎ソーラーエナジー 太陽光 0.7
日本 高知ソーラー 太陽光 1.3
日本 JAMCソーラー 太陽光 2.1
日本 秋田潟上陸上風力 風力 2.9
日本 MCPV 太陽光 0.3
日本 MCKBエネルギーサービス 太陽光 0.9
再生可能エネルギー普及に向けた欧州での取り組み(Eneco社)

オランダ総合エネルギー事業会社であるEneco社は、オランダ、ベルギー、ドイツの3ヵ国を中心に、再生可能エネルギー(以下「再エネ」)を中核とした発電事業、電力・ガストレーディング事業、電力・ガス小売事業、地域熱供給事業を展開しており、オランダ第3位の強固な顧客基盤と共に、約170万kWの再エネ資産を保有しています。2007年から他社に先駆けて再エネ開発を行い、2011年からは、消費者向けに100%グリーン電力(グリーン証書の活用含む)を供給する等、グリーンブランドとしての地位も確立しています。また、顧客重視のサービスをいち早く会社目標として掲げてきた先進的な企業です。加えて、自社の活動によるCO₂排出(Scope1/2)のみならず法人・一般家庭向けの電力・ガス・熱の小売りを含めたバリューチェーン(Scope3)を対象に2035年までのカーボンニュートラル実現を目指す「One Planet Plan」を発表。国内外から気候変動対策に積極的に取り組む企業として認められています。

当社と同社は、3件の欧州洋上風力発電事業(123万kW)および欧州で最大規模の蓄電事業(5万kW)で協業、欧州での再エネ導入拡大に貢献してまいりました。当社は、同社の技術力・ノウハウを活用し、欧州外でも再エネ開発をさらに加速させ、経済価値、社会価値、環境価値の三価値同時実現による持続可能な社会構築への貢献を目指します。また、同社の顧客基盤と当社の持つさまざまな商材・サービスを組み合わせることで、同社顧客向けのエネルギーマネジメント関連の新サービスを充実させ、「中期経営戦略2021」で掲げた、事業経営モデルによる成長の実現を目指します。

再エネの普及に伴う小規模分散電源の増加や、蓄電池・デジタル技術の発展等により、電力事業の在り方が転換期を迎える中、当社はパートナーである中部電力と共に、再エネ開発およびデジタル技術を活用した顧客重視のサービスを展開する先進的な総合エネルギー事業会社である同社の成長を通じ、人々の生活インフラを支えることで、低・脱炭素化社会への移行や地球環境保全といった社会課題の解決に貢献することを目指します。

日本初のアマゾン向け再生可能エネルギーを活用した長期売電契約

当社は、当社子会社である MC リテールエナジー(株)を通じてアマゾンとの間で日本初の再エネを活用した長期売電契約(Corporate Power Purchase Agreement)を締結いたしました。本契約では、アマゾンが太陽光発電所約 450ヵ所(設備容量:総計約 22MW)から再エネ電力を調達、当社子会社である三菱商事エナジーソリューションズ(株)が、(株)ウエストホールディングスが建設する太陽光発電設備の建設工程管理と技術支援、同じく子会社であるElectroRoute が太陽光発電の発電量予測と発電インバランスのリスクヘッジを行います。

※ 太陽光発電量予想と実際の発電量に差異が発生した場合に、需要と供給のバランスが崩れることから課せられるインバランスコストのヘッジ。

道南地域における水力発電所アライアンス事業

当社は、北海道電力(株)と道南水力発電合同会社(本社:北海道函館市、以下「道南水力発電」)を2021年11月に設立し、北海道道南地域において、水力発電所アライアンス事業を実施することを合意しました。本事業は、道南地域に位置する同社所有の七飯発電所、磯谷川第一発電所、磯谷川第二発電所および 相沼内発電所の 4 発電所に、同社の子会社であるほくでんエコエナジー株式会社が所有する大野発電所を加えた計5発電所のリプレースおよびリプレース後の発電事業を、道南水力発電が実施するものです。同社がこれまで培ってきた水力発電事業の知見に、当社の国内外における再生可能エネルギー発電事業の知見を組み合わせることで、より効率的なリプレースおよび長期安定的な事業運営が可能となります。今後、道南水力発電は、順次5発電所のリプレースを進め、発電事業を開始していきます。

国内最大級オフサイト PPA による再エネをローソン店舗へ供給

当社は、(株)ローソン(以下、ローソン)と、ローソン店舗への再生可能エネルギー(以下、再エネ)供給に関する協業について合意いたしました(協業事項は以下の通り)。本件を通じてローソンに供給される再エネは、オフサイト PPAとしては国内最大級となる新設の太陽光発電設備によるものであり、世の中の再エネ増加に貢献するアディショナリティ(追加性)のある取り組みとなります。

※ 遠隔地に再生可能エネルギー発電所を建設し、送配電ネットワークを経由して同発電所からの再エネ電力を長期間供給する売電契約。

【協業事項】

  • ローソンは、約 3,600 店舗(関東甲信地区、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、の一部の店舗)に再エネを導入する。
  • 三菱商事は、新設する太陽光発電設備の建設を(株)ウエストホールディングスに委託し、同設備からの再エネをローソン店舗向けに供給する。
  • 太陽光発電設備の規模は約 45MW の見込み(発電量としては、一般家庭の約9,000世帯分の電力使用量に相当)。
  • 2022 年 4 月からの供給開始を目標とする。
  • 今後はその他エリアへも拡大することで、合計約 8,200 店舗への導入も検討する。

送電事業

欧州において拡大する洋上風力発電事業においては、沖合の洋上風力発電設備から陸上の送電網につなぐ海底送電線が不可欠となります。当社は、英国において、洋上風力発電事業の普及拡大を支える海底送電事業にいち早く参入し、業界で確固たるポジションを築いています。

送電

(2021年9月末時点)
国名 保有資産名 送電容量
(万kW)
持分比率 ケーブルルート長(km)
英国 ウォルニー 1 18.4 50% 48
ウォルニー 2 18.4 50% 48
シャリンガムショール 31.5 50% 45
ロンドンアレイ 63 50% 55
バーボバンクエクステンション 25.8 50% 35
レースバンク 57.3 51% 83
ギャロッパー 35.3 51% 46
ウォルニーエクステンション 66.0 51% 73
ホーンシーワン 121.8 20% 183

オフグリッド地域の分散電源事業

国連の統計データでは、2050年までにサブサハラ・アフリカ地域の人口は倍増して21億人にまで増加するといわれています。そのうち、現在、送配電網が整備されていないオフグリッド地域(無電化地域)には6億人以上が居住しており、その人口は今後も増加を続けるといわれています。当社は、このアフリカのオフグリッド地域において蓄電池を活用した分散電源事業を推進しています。電源(太陽光パネル、蓄電池)と生活家電(照明、ラジオ、TV等)を組み合わせた機器を一般家庭向けにサービスとして提供し、オフグリッド地域への電力供給を実現するとともに、現在、当該地域で一般的に照明として使用される、ケロシンランプによる健康・環境への影響を低減する役割を担っています。

(2021年9月末時点)
事業名 事業内容 事業説明
Bboxx オフグリッド地域での分散電源事業 アフリカ・アジアの13カ国で事業を展開、顧客は約34万世帯。
NEoT Off Grid Africa オフグリッド地域での分散電源事業者向けアセットファイナンス コートジボワール・ナイジェリアにて、オフグリッド事業者向けにアセットファイナンスを提供。

サステナビリティ・CSR部 ステークホルダーエンゲージメントチーム(PQ-E), 電力ソリューショングループCEOオフィス (EZ-K)

電動車両(EV・PHEV)/ 電池

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現在、世界のCO₂の排出量は運輸部門が2割ほどを占めるといわれており、自動車産業においてもCO₂削減および脱化石燃料化は大きな課題となっています。当社は、世界各国での自動車販売事業に関与する中で、走行中の環境負荷が少ない三菱自動車工業㈱(以下、三菱自動車)製プラグインハイブリッド電気自動車『アウトランダーPHEV※1』の拡販に取り組んでおり、PHEV含めた電動車両の普及を通じて低・脱炭素社会および持続可能な省エネルギー社会の実現に貢献しています。

拡販・普及活動

当社は、三菱自動車が開発・販売する『アウトランダーPHEV』の拡販・普及活動に、現地関係会社との連携を含め、さまざまな形で取り組んでいます。試乗会の開催や、電動車両を活用したイベントへの参加、電力会社をはじめ環境問題に取り組む企業との協業、電動車両を活用した省エネ・プロジェクトへの参画等を行っており、電動車両の拡販・普及活動を進めています。2019年11月にインドネシアで発売した『アウトランダーPHEV』は、ASEANで初めて発売されたPHEVとなりました。同国ではCO₂排出削減等の環境対策への関心が高まっており、今後もPHEVを含めた電動車両の拡販を通して社会貢献していきます。また、環境問題に取り組む企業との協業として、当社事業投資先であるPT Mitsubishi Motors Krama Yudha Sales Indonesia社※2が国営電力会社や国営石油会社とEV充電環境整備拡大に向けた覚書を締結する等、インドネシアの電動自動車普及に向けたサポートも行っています。

  1. ※1 アウトランダーPHEV:SUVタイプとして世界初のプラグインハイブリッド車。
  2. ※2 PT Mitsubishi Motors Krama Yudha Sales Indonesia社:インドネシアで自動車販売事業を営む当社関連会社。
高級ショッピングモールに充電器を設置した際の『アウトランダーPHEV』
高級ショッピングモールに充電器を設置した際の『アウトランダーPHEV』
電動車両製造の低炭素化・リユース電池の活用

当社および三菱商事エナジーソリューションズ(株)※1(以下、MCES)は、三菱自動車工場への太陽光発電設備導入や、電動車両電池のリユース技術の確立を通じて、電動車両の製造・普及に伴う環境への負荷を減らし、電動車両の普及を後押ししていきます。MCESは電動車の主力工場である三菱自動車岡崎製作所(愛知県岡崎市)に屋根置き太陽光発電設備(約3.3MW)を設置しており、発電された電力を同製作所に供給することにより、同製作所のCO₂排出量を削減(年間削減量 約1,600t)し、電動車両をより低炭素・クリーンに生産できる環境を整えることに貢献しています。また、岡崎製作所で生産された『アウトランダーPHEV』のリユース電池((株)リチウムエナジージャパン※2製)を活用した最大約1MWh容量の蓄電システムを、当社とMCES共同で構築・実証しており、電動車両の普及に伴い、発生する大量の中古電池のリユース方法の確立を目指しています。同蓄電システムは、三菱自動車の省エネに貢献するピークカットや、将来的にはVPP(バーチャルパワープラント)として活用することも検討し、地域の電力供給系統の安定化への寄与を目指します。さらに、万が一の災害等非常時の停電の際には、近隣地域の避難所となる体育館に本設備から電力を供給し、地域の皆様の災害対応にも貢献していきます。

  1. ※1 三菱商事エナジーソリューションズ(株):発電事業を営む当社100%子会社。
  2. ※2 (株)リチウムエナジージャパン:当社、三菱自動車、(株)GSユアサによる合弁会社。
電池関連事業

当社は、環境対応車への搭載や蓄電用途等でさらなる普及が期待されるリチウムイオン電池の開発・製造・販売を推進しています。
蓄電池の車載用途ならびに産業用途の需要拡大を踏まえて、蓄電事業や電池関連事業の展開を目指しています。

(2021年9月末時点)
事業 事業内容 規模
㈱リチウムエナジージャパン リチウムイオン電池製造 生産規模:1.5GWh
インド蓄電実証事業 蓄電事業 電池規模:10MW(10MWh)

電力ソリューショングループCEOオフィス (EZ-K), 自動車・モビリティグループCEOオフィス(UV-A)

燃料アンモニア/水素

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<千代田化工のSPERA水素Ⓡシステム>

燃料アンモニア

当社は、次世代エネルギーとして有力視されるアンモニア・水素に着目し、燃料アンモニアバリューチェーンの「つくる」「はこぶ」「つかう」の各ステージにおいてパートナーと共同検証を進めています。

「つくる」においては、現状は化石燃料とCCU・Sを組み合せた燃料アンモニア製造が技術面・経済面から現実的な選択肢であると捉え検討していますが、さらに環境負荷が低い再生可能エネルギー由来の水素・アンモニア製造や光触媒技術を活用した水素製造についても同時に検証を進めていきます。

「はこぶ」においては、燃料アンモニアの大量輸送・貯蔵の必要性が将来想定されますが、既存事業を通して培った物流の知見を生かして対応していきます。

「つかう」においては、既存事業を通して有する電力業界との接地面を活用し、各社と共同で本格導入に向けた具体的検討を開始しました。

インドネシアにおけるクリーン燃料アンモニア生産のためのCCS共同調査

インドネシア共和国において、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、同国国立大学のバンドン工科大学およびパンチャ・アマラ・ウタマ社と共同で、同国中央スラウェシ州におけるクリーン燃料アンモニア生産のための二酸化炭素地下貯留 (CCS : Carbon Capture & Storage)および二酸化炭素の利用に関する共同調査を実施しています。

燃料アンモニア製造に向けた米国 Denbury 社との二酸化炭素輸送、貯留に係る合意

当社は、米国メキシコ湾岸において燃料用途に用いられるアンモニア製造の開始を目指し、 Denbury Inc(”デンバリー社”)と、同社の100%子会社である Denbury Carbon Solutions LLC を通じて、二酸化炭素輸送および貯留に関する主要条件を合意いたしました。同アンモニア製造設備から回収される二酸化炭素は 年間で最大180万トンを想定し、回収された二酸化炭素は、今回の合意書に基づき、同社によって EOR、または今後同社が開発するCCSにて地下貯留される計画です。想定契約期間は20年で、契約期間の延⻑も含め今後協議してまいります。

※ EOR:Enhanced Oil Recovery (二酸化炭素等を利用した石油増進回収)。

水素

水素はエネルギー利用における新たな低炭素化の選択肢として注目されています。当社も参画した国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成事業「有機ケミカルハイドライド法による未利用エネルギー由来水素サプライチェーン実証※1」が2020年12月に成功裏に終了し、商業案件開発フェーズに入ったことを受け、当社は現在国際間水素バリューチェーン構築に向け積極的に取り組んでいます。

※1 本実証は、経済産業省の「水素・燃料電池戦略ロードマップ」(2014年6月公表、2016年3月改訂版公表)のフェーズ2の実現に向け2030年頃の発電事業用水素発電の本格導入の際に必要となる海外からの水素の大量輸送・供給技術の確立に取り組むもので、2020年にブルネイから本邦に水素を輸送する実証を実施しました。2015年12月にCOP21で採択されたパリ協定に基づき、今後温暖化ガスの排出削減がさらに必要となる中、燃焼時にCO₂を排出しない水素の大規模発電分野での活用の実現に貢献します。

国際間水素エネルギーサプライチェーン実現に向けた取り組み

2020年3月、当社はシンガポール政府関係者の同席の下、同国の民間5社(City Energy社(旧 City Gas社)、Jurong Port社、PSA Corporation Limited社、Sembcorp Industries社、Singapore LNG Corporation社)および千代田化工建設(株)(以下、「千代田化工」)と、シンガポール共和国の持続可能な水素経済の実現に向けた相互協力について覚書を締結しました。また、2021年7月にはオランダにおいて、同国のロッテルダム港湾公社、クーレターミナル社、および千代田化工とロッテルダム港への水素輸入による国際間サプライチェーン構築に関する共同調査を実施すべく、4社間で覚書を締結いたしました。さらには2021年10月にSembcorp社とシンガポール共和国における水素バリューチェーン事業の実現に向けた戦略的な提携についての覚書を締結しました。
こうした取り組みを推進する上で、千代田化工の水素貯蔵・輸送技術(SPERA水素®※2)が重要な役割を果たすことが期待されており、本技術の導入および関連する事業機会に高い関心を持った上記企業他と共に、さらなる水素コスト削減に向けた協議・検討及び水素エネルギーサプライチェーン実現に向けた具体的な準備を進めています。

※2 SPERA水素®:トルエンに水素を反応させてメチルシクロヘキサンに転換、水素をメチルシクロヘキサンとして貯蔵、輸送し、仕向地でMCHを水素と再利用可能なトルエンに分離する技術。MCH、トルエンともに安定しており、常温・常圧で液体状態での運搬が可能なため、以前より課題であった水素の長距離輸送の解決策となりうる重要技術の一つ。

千代田化工のSPERA水素®システム

カナダ アルバータ州における水素製造に向けた覚書

当社は Shell Canada社(以下、シェル)と、カナダ アルバータ州エドモントン市近郊における、CCS を活用した水素製造に係る覚書を締結いたしました。 同覚書に基づき、当社は、シェルがエドモントン市近郊のスコットフォードに保有する化学工場隣接地に水素製造設備を建設し、第一フェーズでは、2020年代後半に、年間約16.5万トンの水素を製造し、輸送効率の良いアンモニアに転換後、日本市場へ輸出することを目指します。水素の製造過程で発生する二酸化炭素は、シェルがアルバータ州で検討・開発中のポラリスCCSプロジェクトにて地下貯留する計画です。

産業インフラグループCEOオフィス(MV-Y)

CCUS

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SUICOM英語版用画像

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パリ協定の目標達成への貢献を目指す当社は、目標達成のためにはCCS(Carbon Capture and Storage)およびCCU(Carbon Capture and Utilization)(以下あわせて「CCUS」)が果たす役割が大きいと認識しています。IEAは、2℃目標達成のためには、2050年に排出されるCO₂のうちの約10%はCCUSにより削減する必要がある(その他は再生可能エネルギーや省エネ技術等により削減)としており、IPCCにおいても、CCUSの果たすべき役割が強調されています。CCUSは、CO₂の排出源となる産業から、燃料・化学素材、建築材料等の最終製品を製造する産業まで、複数の産業を跨ぐ領域であることから、あらゆる産業に面している当社の総合力を発揮できる事業機会の一つと認識しています。この事業機会を取り込むべく、当社では、グループ横断型のタスクフォースや連絡会を立ち上げ、CCUSの事業化を推進しています。

CCUでは、既に商業化済の技術・商品がある建築材料分野(コンクリート等)を短期的な取り組み、実証に向けてさらなる研究開発が必要な燃料・化学素材分野(ジェット燃料や化学繊維等)を中長期的な取り組みとして、国内外のさまざまな企業・技術との協業や投資を通じて新事業の開発に取り組んでいます。また、CCSにおいても日本CCS調査(株)を通じて実証事業に参画する等、多岐にわたるCCUS分野で取り組みを加速させています。

※ Intergovernmental Panel on Climate Change(IPCC:気候変動に関する政府間パネル)。United Nations Environment Programme(UNEP:国連環境計画)とWorld Meteorological Organization(WMO:世界気象機関)により設立された政府間機構で、気候変動に関する科学的研究の収集・整理を行っている。

建築材料分野の取り組み

当社は、技術成熟度が高くすでに商業化されている事例もある建築材料分野に取り組んでいます。建築材料には、生コンクリート、プレキャストコンクリート(コンクリートブロック製品)、骨材(コンクリート原料)等、さまざまな商材があり、それぞれに適したCO₂削減手法が必要となるため、さまざまな技術・企業との協業を組み合わせて各商材にアプローチし、CO₂削減の最大化を目指しています(グリーンコンクリート構想)。

SUICOM

CO₂-SUICOMは、コンクリート製造時のCO₂排出量を実質ゼロ以下にすることを世界で初めて実現した商業化済みのコンクリートブロック製造技術です。コンクリートの原料であるセメントの製造工程におけるCO₂削減と、コンクリートへのCO₂吸着によりCO₂排出量が実質ゼロ以下を達成します。国内ではすでに東京外環道の工事や舗装道路等での使用実績があり、海外における事業化も進めています。中国電力(株)・鹿島建設(株)・デンカ(株)・ランデス(株)の4社が技術を担当し、当社は主に海外における事業化を担当しています。また、鹿島建設・中国電力・当社の3社でNEDOの公募委託事業「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発/CO₂有効利用拠点における技術開発/研究拠点におけるCO₂有効利用技術開発・実証事業/CO₂有効利用コンクリートの研究開発」に採択され、生コンクリートや鉄筋コンクリート等、コンクリートブロック製品以外へのCO₂-SUICOM技術の適用を可能とする新たなCO₂有効利用コンクリートの研究開発に取り組んでいます。

※ NEDO:国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

Blue Planet

Blue Planetは、未使用コンクリートまたは廃棄コンクリート等の産業廃棄物にCO₂を固着させ、コンクリート原料である骨材の製造技術を有する米国のスタートアップ企業です。同社のCO₂活用骨材は、すでに米国サンフランシスコ国際空港の改装工事で使用された実績もあり、CO₂と未使用・廃棄コンクリートの業界課題を解決しています。当社は同社への資金提供を行うとともに、同社のCO₂有効活用技術の事業化に向けた協業契約を締結しており、国内外の事業化を担当しています。2021年度にかけて米国カリフォルニア州シリコンバレー地区でCO₂有効活用技術の実証事業を行い、その後本格的に商業展開する計画です。

Blue Planet 技術プロセスフロー
Blue Planet 技術プロセスフロー

CarbonCure

CarbonCure Technologies Inc.はコンクリート建材にCO₂を固定化する技術を有するカナダ企業です。当社はCarbonCureに資本参画するとともに、同社技術の事業拡大に向けて業務提携しています。CarbonCureのカーボンリサイクル技術は、生コンクリート製造時にCO₂を固定化・有効利用することでセメント使用量を削減し、CO₂を削減するものです。また、強度や信頼性は従来のコンクリートと変わらず、北米を中心にすでに広く商業利用されています。

CO₂の回収から建材として活用されるまでのプロセス概要
CO₂の回収から建材として活用されるまでのプロセス概要
  1. 1. 排出されたCO₂を回収・精製。
  2. 2. 精製したCO₂を生コンクリート製造プラントに貯蔵しCarbonCure設備と接続。
  3. 3. CarbonCure設備からCO₂を生コンクリートに注入し、低炭素コンクリートを製造。
  4. 4. CarbonCure設備を用いたコンクリートを使用することで、建材由来のCO₂を削減。
燃料・化学素材分野の取り組み

当社は、CCUSの中長期的な取り組み分野として、さらなる研究開発が必要な燃料・化学素材分野に取り組んでいます。具体的には、国立大学法人富山大学、千代田化工建設(株)、日鉄エンジニアリング(株)、日本製鉄(株)、ハイケム(株)と共に、NEDOの公募委託事業「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発/CO₂ 排出削減・有効利用実用化技術開発/化学品へのCO₂利用技術開発」に採択され、CO₂から衣類やペットボトルの原料として使用されるパラキシレンを製造する技術の研究開発に取り組んでおり、その中で当社は世界最大のパラキシレン取引数量を誇る1社としてグローバルネットワークを活用した事業性の検証ならびに事業化を担当しています。パラキシレンは、その組成上水素原料の使用量を抑えながらCO₂を固定化できる特長があり、経済面・環境面いずれの観点でもCCUパラキシレンの可能性は大きいと認識しています。世界の人口増につれ衣類の需要は増えることが予想されますが、リサイクルでは賄えきれないポリエステル需要をCO₂から製造した循環型パラキシレンで石油由来の既存のパラキシレンを代替することを目指します。

インドネシア タングーLNG プロジェクトにおけるCCUS 事業

当社はオペレーターであるbp社と推進するインドネシア西パプア州のタングーLNGプロジェクトにおいて、同プロジェクトに携わる企業連合の1社としてCCUS事業を含む開発計画を進めています。本開発計画には、新規ガス田開発(ウバダリガス田)の他、生産中のヴォルワタガス田におけるCCUS技術の適用によるCO₂排出量の削減および天然ガスの生産効率向上・増産事業が含まれており、2021年にインドネシア石油ガス上流事業監督執行機関であるSKK Migasの承認を得ています。本CCUS事業では、天然ガスの生産に伴い排出されるCO₂を累計で約2,500万トン回収し、ヴォルワタガス田に再圧入・貯留することで、CO₂の排出削減と同時に天然ガスの生産効率向上・増産を図ります(CO₂-EGR)。この結果、同プロジェクト全体のCO₂排出量が約半分に削減されることとなります。2022年半ば以降に基本設計(FEED)を開始し、最終投資決定を前提として、2026年から天然ガスの生産とCCUS事業を開始する予定です。

※ CO₂を利用した天然ガスの増進回収(Enhanced Gas Recovery)

案件地図
液化プラント既存第2系列および建設工事中の第3系列、LNGタンク、桟橋等
CCS

苫小牧において実証事業を行っている日本CCS調査(株)に参画し(2019年11月にCO₂の累計圧入量が目標である30万トンを達成済み)、同社を通じてCCSおよび排出されたCO₂を有効活用したカーボンリサイクル技術の検討を進めながら将来の商業利用の可能性を追求しています。

MC SIM事務局, 天然ガスグループCEOオフィス (NX-B), 電力ソリューショングループCEOオフィス (EZ-K), 石油・化学グループCEOオフィス(CT-A), 総合素材グループ 炭素本部 戦略企画室(DZ-R), 総合素材グループCEOオフィス(DZ-R2), 金属資源グループCEOオフィス(KZ-B)

カーボンクレジット

CCUS 等由来のカーボンクレジット開発・販売事業に係る South Pole 社との協業

世界最大手のカーボンクレジット開発・販売会社であるスイスの South Pole 社と、CCUS等に由来するカーボンクレジットの開発から販売までを手掛ける事業の検討を共同で進めています。 
パリ協定で定められた目標を達成し、地球温暖化を 1.5℃以内に抑えるためには、CCUS 等のネガティブエミッション技術の導入が重要とされており、本技術普及への期待が高まっていますが、その大規模な社会実装に向けては、技術革新とコスト低減が課題となっています。本事業は、これらの課題を解決すべく、本技術を対象としたカーボンクレジット開発・販売を行い、クレジット供給者となる本技術の事業者へクレジット販売による新たな収益源を提供し、クレジット需要家へ当該クレジット購入機会を提供することを目指しています。

本事業(Next Generation Carbon Removal Purchase Facility)の概要

本事業(Next Generation Carbon Removal Purchase Facility)の概要

原生林再生プロジェクト/Australian Integrated Carbon 社への資本参画

当社は、豪州にて原生林再生プロジェクトを通じた CO₂の吸収と獲得されたカーボンクレジットの販売を手掛ける Australian Integrated Carbon 社(以下、エーアイカーボン社)の株式40%を日本郵船(株)と共同で取得いたしました。 エーアイカーボン社が手掛ける原生林再生プロジェクトは、過去の伐採や過放牧によって消失した原生林の再生を促すものであり、農家の牧畜プロセスの見直し・改善を通じて原生林を再生し大気中の CO₂を吸収・固着することで、豪州政府が公式に認証するカーボンクレジットを獲得・販売する事業です。エーアイカーボン社はポートフォリオの拡大を通じ、年間では最大約500万トン、2050年までに累計約1億トンのCO₂吸収に貢献できる見込みです。

天然ガスグループCEOオフィス (NX-B)

その他の低・脱炭素化事業(グリーン物流、グリーンビルディング等)

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【エスポワール表参道】/東京都中小低炭素モデルビル

当社は、総合商社としての産業接地面の大きさを生かし、グリーン物流、グリーンビルディングをはじめ、さまざまな分野で事業を通じた低・脱炭素化を推進しています。

「e5コンソーシアム」を設立~ゼロエミッションEV船の開発・実現・普及に向けた取り組みを推進~

当社は、2020年5月に旭タンカー(株)、出光興産(株)(トレードネーム:出光昭和シェル)、(株)エクセノヤマミズ、(株)商船三井、東京海上日動火災保険(株)、東京電力エナジーパートナー(株)と共に、ゼロエミッション電気推進船(以下「EV船」)の開発、実現、普及に向けたさまざまな取り組みを通じて新しい海運インフラサービスの構築を目指す「e5(イーファイブ)※1コンソーシアム」を設立しました。事務局は(株)e5ラボ※2が務めます。

日本の重要な社会インフラである内航海運は、船員不足、船員の高齢化、船舶の老朽化といった構造的な問題に直面しています。また、我が国が取り組む気候変動対策の一つとして、海運業界からの温室効果ガス排出削減も求められています。これら喫緊の課題を解決するための有力なソリューションとして、「e5コンソーシアム」メンバー7社はEV船のもつ豊かな可能性、将来性に着目するとともに、通信・デジタルを用いた新たなサービスを業界向けに展開検討していきます。メンバー各社がそれぞれの強み、技術ノウハウ、ネットワーク等を持ち寄り融合させることで、EV船を基礎とする、革新的な海運インフラサービスを提供するプラットフォームの構築を目指しています。

「e5コンソーシアム」の取り組みの第一弾として、大容量リチウムイオン電池を動力源とする世界初のゼロエミッションEVタンカーが2022年3月に竣工しました※3

「e5コンソーシアム」は、先進船舶の開発・導入を通して内航海運業界に付加価値を提供することにより、持続的な内航海運の発展と我が国の社会・経済に貢献していきます。

  1. ※1 「e5」とは、海運業界における「electrification(電気化)」「environment(環境)」「evolution(進化)」「efficiency(効率)」「economics(経済性)」の5つのバリューを実現することで、安心・安全・良質な輸送サービスを社会に提供することです。
  2. ※2 旭タンカー(株)、(株)エクセノヤマミズ、(株)商船三井、当社の4社が共同出資により立ち上げた(株)e5ラボ(社長:一田 朋聡、本社:東京都千代田区)は、EV船のみならず、水素燃料電池、船上自動化設備、海上ブロードバンド、遠隔操船、海上向け(船舶)共通統合OSの開発等、海運業界にデジタルソリューション、デジタルトランスフォーメーションをもたらすべく、革新的な取り組みを意欲的に進めています。
    (株)e5ラボ ホームページ http://e5ship.com/
  3. ※3 世界初のゼロエミッションEVタンカー2隻の建造を決定 https://asahi-tanker.com/news-release/2020/135/
    ゼロエミッションEVタンカー コンセプトビデオ https://youtu.be/6sJjzCbRFWw
2022年竣工予定ゼロエミッションEVタンカー
2022年竣工予定ゼロエミッションEVタンカー
LNGトラック向け小型LNG充填設備を開発 北海道で実証試験を開始

当社と、エア・ウォーター(株)(以下「エア・ウォーター」)は、LNGを燃料とする大型トラック(以下、大型LNGトラック)向けに、物流施設内の限られたスペースに設置可能な小型LNG充填設備※1(以下、本設備)を共同開発しました。

本設備は、日本で初めての可搬型の充填設備であり、かつ、停電時にもトラックへのLNG充填が可能となる自家発電設備を搭載した世界初のシステムです。加えて、排熱回収温水を循環利用することで、寒冷地や湿度が高い地域における氷結トラブルを回避することが可能です。

当社とエア・ウォーターは本設備の商用化に向けて、いすゞ自動車(株)の大型LNGトラックを用いて、北海道での実証試験を実施予定です。両社は、北海道電力(株)の協力を得て、本設備の有効性および大型LNGトラック実走行時におけるCO₂排出量と燃料費の削減効果を確認の上、事業化の検討を行ってまいります。

日本においては、大型LNGトラックは未だ黎明期であり、大型トラック(約50万台)の大半が軽油を燃料としている中、CO₂排出量の削減が求められています。大型LNGトラックは、電気自動車や燃料電池車では達成が難しい1,000㎞以上の長距離走行と積載量の確保が可能となり、従来の大型軽油トラックに比べて、10%程度以上のCO₂排出量削減※2が期待できます。加えて、将来的にCO₂フリーのLNGを使用や、LNGトラック走行時の燃料への液化バイオメタンの配合を行い、CO₂のさらなる削減策についても検討してまいります。

本設備の商用化にあたり、当社の1969年以降幅広く展開しているLNG事業およびその他の事業ポートフォリオの知見と、エア・ウォーターのLNGタンクローリーやサテライト供給設備等のLNG関連の開発・製造技術や物流ネットワークを有効的に活用します。

本事業は環境負荷の低いクリーンなエネルギーへの転換の取り組みの一つであり、両社は低・脱炭素社会の実現に向けて、2020年代半ばを目標に、本設備の設置と競争力のある大型LNGトラックを含む自動車用LNG供給の全国展開を構想しています。

  1. ※1 本設備は、大型トラック1台分の駐車スペース(3.3m×12.0m)に収まり、費用は従来型LNG充填所の1/2以下、燃料充填時間は軽油と同等以下の10分未満/回、最大で60台以上/日の連続充填が可能となる予定です(特許出願済み)。
  2. ※2 2016年度~2018年度の環境省「CO₂排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」にて、いすゞ自動車が試作した大型LNGトラックは、高速走行を中心とした都市間輸送にて、1回の燃料充填あたり1,000km以上の走行と、2015年度重量車燃費基準値を達成したディーゼル車比CO₂排出量10%程度以上の削減を達成しました。

既存物流網の帰り便を有効活用するスマリ事業

少子高齢化や共働き世帯の増加、また昨今の新型コロナウイルス蔓延等の社会環境の変化によりEC市場は年々拡大を遂げており、中でもレンタル・シェアリングサービス、返品無料といった付加サービスを提供するEC事業者の増加に伴い、商品の返却・返品数の拡大が顕著となっています。一方で、人手不足は物流面でも深刻な問題となっています。当社は、当社子会社の㈱ローソンとの協業により、2019年4月から同社の既存物流網を活用した商品の返却や返品・発送を受け付けるサービス「スマリSMARI」を開始し、2021年時点で首都圏・関西・中京の都市圏約3,000店舗で展開し、さらに生活者の皆様により便利に活用頂けるよう駅やマンションロビー等にもスマリボックスの設置を拡大しています。

スマリの主な展開場所である同社は、全国に約14,500店舗あり、毎日、専用配送センターから約7~8回商品が納品されています。スマリは、納品を終えたドライバーがスマリボックスから荷物を回収し、トラックの余積スペースで配送する取り組みで、既存物流網の戻り便を使用することで新たな温室効果ガスの排出を抑える環境配慮型ビジネスモデルとなっています。既存の物流網を活用するため、新たな人員の手配の必要もありません。また、スマリボックスの利用のみで返品作業が完了する仕組みのため、店舗にとっては、返品に伴うレジ作業時間の削減が期待できます。利用者にとっては、宅配便の返品伝票への記入や店舗でのレジ待ちの手間が省け、簡単にわずか数十秒で発送することができます。同時に、EC事業者にとっても、返品方法の多様化により顧客満足の向上が期待されます。
さらに、非対面受付であることから、昨今の新型コロナウイルス蔓延による対面不安軽減にも役立っています。

スマリボックス
スマリボックス
投函イメージ
投函イメージ

食品ロスの削減を目指す食品流通DX事業

日本における食品ロスは570万t(2019年)と試算されており、その食品廃棄規模はWFPの世界食糧援助量(2020年)の約1.4倍に相当します。また、日本における食品ロスのうち、食品の流通・生産の過程にて廃棄される事業系食品ロスは全体の約54%を占めており、食品流通業界として解決すべき重要な課題として認識されています。

当社はこのような食品流通の課題に対して、食品流通DX構想(下図参照)を立ち上げ、AI等のデジタル技術を用いて食品ロスを削減する取り組みを進めています。

食品流通DX構想
食品流通DX構想

具体的には、食品卸における需要予測・発注自動化を実現するソリューションの開発に着手しています。食品卸の在庫量を削減しつつ、欠品も生じさせない適切な発注量をAIを用いて自動計算し実発注につなげることで、「必要なモノを、必要なだけ仕入れる」ことが可能になり、食品卸における食品ロスの削減に貢献することができます。実証実験においては、従来の人手による発注業務と比較し、欠品率を低減させながら、在庫量を約3割削減できる結果が得られており、十分な効果を発揮できると見込んでいます。

今後は、現在開発中のソリューションを食品卸業界全体へ普及させることで、食品卸業界における食品ロスの削減に貢献するとともに、食品メーカーや食品小売向けへのソリューション提供を通じて、食品流通バリューチェーン全体における、流通の最適化および食品ロスの削減を目指します。

※ WFP:World Food Programme(国際連合世界食糧計画)の略。

排出量削減に向けた取り組みを効果的に実行・管理するためのデジタルプラットフォーム

当社関連会社のOlam社では、企業活動に伴う温室効果ガスの排出量を算出・測定し、排出量削減に向けた取り組みを効果的に実行・管理するためのデジタルプラットフォーム”GreenPass”を2021年11月に発表しました。AIを基盤としたスマートシステムを通じて排出量を迅速かつ正確に算出し、潜在的なホットスポットを特定する等、デジタル化を通じた効率性の向上が特徴の一つとして挙げられ、同社の生業である食品原料・基礎食料・生活必需品事業以外の業界・業種への拡大も視野に入れています。一例として、シンガポールにおいては金融庁の“Project Greenprint”と連携の上、金融業界におけるサステナビリティエコシステムの構築に向けた取り組みを開始しています。

合成メタンのサプライチェーン構築に向けた北米、豪州等における事業可能性調査の開始

当社と東京ガス(株)は、再生可能エネルギー由来のグリーン水素とCO₂から合成メタンを製造(メタネーション)し、既存のLNG液化・輸送設備を活用して日本に供給するサプライチェーンの構築について、事業可能性を共同で調査することに2021年11月に合意しました。 本調査では、同社の水素・メタネーションに関する技術、LNGバリューチェーンの構築に取り組んできた知見と、当社の海外LNGプロジェクトや再生可能エネルギー等のエネルギービジネスでの知見をかけ合わせ、最適な設備構成、サプライチェーン構築を検討します。具体的には、北米、豪州等を中心に、再生可能エネルギーやCO₂の調達、水素や合成メタンの製造、液化・輸送までのサプライチェーン全体の課題を洗い出し、適地選定及および低コスト化調査を行います。将来的には、選定した適地における実証試験、日本への合成メタンの導入を視野に取り組んでいきます。

今後検討を進める合成メタンのサプライチェーン

Outlander PHEV when charging stations are installed at luxury shopping malls

低・脱炭素に取り組むスタートアップ企業の支援・育成プログラム

当社は、日本郵船(株)と共同で、スタートアップ企業を世界中から発掘・支援するアクセラレーターを起用して、低・脱炭素社会の実現に資するスタートアップ企業の支援・育成プログラムを開始しました。起用したのは欧州最大規模のアクセラレーターの豪州拠点 Startupbootcamp Australia 社(スタートアップブートキャンプ オーストラリア社)であり、エネルギー分野に特化したプログラムの運営経験および支援実績が豊富です。同社と共に、低・脱炭素関連の新技術やビジネスアイディアを持つ、将来有望なスタートアップ企業の発掘を行っています。

上場REIT運用事業における不動産環境認証取得

三菱商事・ユービーエス・リアルティ(株)(MCUBSR)

当社子会社のMCUBSR社は、上場不動産REIT運用会社として運営するファンドを通じ、保有物件における環境・省エネルギー対策やエネルギー利用の効率化に取り組んでおり、環境への配慮と環境負荷低減に向けての対応を進めています。

投資法人全体の評価としては、今や世界標準としての位置付けを確立しているGRESBリアルエステイト評価においては、日本都市ファンド投資法人(JMF)は、2021年評価時点においてGRESBレーティング最高位の「5スター」を、産業ファンド投資法人(IIF)は、「4スター」を取得しています。また、ESG情報開示の充実度を測るGRESB開示評価においては、ESG情報開示の取り組みが高く評価され、最上位の「Aレベル」をJMFが5年連続、IIFが4年連続で取得しました。また、JMFはCDP気候変動プログラムにも、J-REITとして2016年に初参加し、2021年はスコアA-(リーダーシップレベル)を取得しています。

不動産の性能評価については、CASBEE不動産評価認証※1、DBJ Green Building認証※2、BELS評価※3等を取得しています。
さらに、2019年12月には、JMF保有物件がJ-REIT初となる「CASBEEスマートウェルネスオフィス評価認証※4」を一般財団法人建築環境・省エネルギー機構(IBEC)より認定されております。

同社では、今後も引き続き投資法人全体の評価の向上を図るとともに、JMFでは環境認証物件比率75%以上(延床面積ベース)、IIFではポートフォリオベースで60%以上、物流施設で70%以上といったKPIを設定し、保有物件における外部認証等の取得割合を引き上げていく方針です。

  1. ※1 CASBEE不動産評価認証
    CASBEE(Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency/建築環境総合性能評価システム) とは、建築物の環境性能を評価し格付けする手法で、省エネや省資源、リサイクル性能等環境負荷低減の側面に加え、景観への配慮等も含めた建築物の環境性能を総合的に評価するシステムです。
  2. ※2 DBJ Green Building認証
    DBJ Green Buildingとは、(株)日本政策投資銀行(DBJ)が独自に開発した総合スコアリングモデルを利用し、環境・社会への配慮がなされた不動産("Green Building")を対象に、5段階の評価ランクに基づく認証を同社が行うものです。
  3. ※3 BELS評価
    BELS(Building-Housing Energy-efficiency Labeling System)とは「非住宅建築物の省エネルギー性能を評価する」公的制度です。新築建物、既存建物に関わらずさまざまな尺度を基に第三者機関が省エネルギー性能を5段階で評価する制度です。BELSには、日本初の公的な省エネ性能特化評価指標として、建築物の省エネルギー性能の適切な情報提供および非住宅建築物に係る省エネルギー性能の一層の向上を促進する役割が期待されています。
  4. ※4 CASBEEスマートウェルネスオフィス認証
    CASBEEスマートウェルネスオフィス評価認証とは、建物利⽤者の健康性、快適性の維持、増進を⽀援する建物の仕様、性能、取り組みを評価するものです。建物内で執務するワーカーの健康性、快適性に直接的に影響を与える要素だけでなく、知的⽣産性の向上に資する利便性や建築物の安全・安⼼に関する性能についても評価の対象としています。
私募ファンド・私募リート運用事業における不動産環境認証取得

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント(株)(DREAM)

国内外の投資家向けに不動産私募ファンドの組成・運用を行う当社子会社のDREAM社は、「不動産運⽤の先駆者としてステークホルダーの一歩先のニーズに応え、地球環境の保全と経済・社会の持続的発展に貢献する企業であり続ける」とのサステナビリティ・ビジョン(2030年に向けたありたい姿)を策定し、「人と組織」、「地球環境と社会」に配慮した「不動産運用事業」の推進を目指す「サステナビリティ経営」を実践しています。

物流施設を中心に国内トップクラスの資産規模を有するDREAMプライベートリート投資法人(DPR)は、2021年GRESBのリアルエステイト評価にて、「グリーンスター」を4年連続、「4 スター」を3年連続で取得した他、総合型・アジア地域・非上場セクターの「Sector Leader」にも2年連続で選出されています。

不動産の性能評価では、DREAMが運営する私募リート・私募ファンドが保有する物件がCASBEE不動産評価認証DBJ Green Building認証、BELS評価 、東京都中小低炭素モデルビル※5等を取得しています。

同社は今後も不動産運⽤を通じて社会のWell-beingの最⼤化に貢献してまいります。

  1. ※5 東京都中小低炭素モデルビル
    東京都中小低炭素モデルビルとは、東京都がCO₂排出量の少ない低炭素ビルが評価される不動産市場の形成を目指し、2012年5月に公表した「低炭素ビルの評価指標(低炭素ビルベンチマーク)」に関して、CO₂排出量の小さい低炭素ビルの目安となるA1以上に分類されたビルになります。東京都では、低炭素ビルベンチマークでA1以上であり、積極的に省エネに取り組む中小テナントビルを「中小低炭素モデルビル」として公表しています。
三菱商事・ユービーエス・リアルティ(株) グリーンビルディング(2021年12月末時点)

日本都市ファンド投資法人

取得認証 ランク
GRESB Green Star 2015年、2016年、2017年、2018年、2019年2020年、2021年
CDP気候変動プログラム B‐ 2016年、2017年、2018年、2019年、2020年
A- 2021年
取得認証 物件名称 評価ランク 延床面積(㎡)※1 取得価格(百万円)
CASBEE イオン板橋ショッピングセンター Sランク  72,737.91 12,411
イオン那覇ショッピングセンター Sランク 72,997.08 10,830
アリオ鳳 Sランク 95,135.36 19,040
イオンモール神戸北 Sランク 128,031.55 10,920
イオンモール札幌苗穂 Sランク 66,893.18 9,260
イオンモール札幌発寒 Sランク 102,162.16 18,818
イオンモールむさし村山 Sランク 137,466.97 30,600
イオンモール鶴見緑地 Sランク 138,538.63 29,902
イオンモール伊丹 Sランク 144,723.12 21,488
あびこショッピングプラザ Sランク 55,761.48 10,332
MARINE & WALK YOKOHAMA Sランク 12,670.93 11,300
mozoワンダーシティ Sランク 233,606.73 55,480
ならファミリー Sランク 115,707.41 34,875
おやまゆうえんハーヴェストウォーク Sランク 60,788.15 10,709
ジャイル Sランク 8,578.85 22,712
京都ファミリー Sランク 44,292.44 5,340
JMFビル横浜馬車道 Sランク 41,154.75 23,900
JMFビル横浜01 Sランク 21,054.60 8,260
ツイン21 Sランク 146,034.98 59,800  
河原町オーパ Aランク 18,595.69 18,500
川崎ルフロン Aランク 94,524.01 30,000
JMFビル渋谷03 Aランク 6,565.87 17,000
JMFビル北浜01 Aランク 14,648.13 11,500
JMFビル仙台01 Aランク 23,702.00 6,800
JMFビル東陽町01 Aランク 18,506.16 11,300
JMFビル今橋01 Aランク 7,482.53 2,600
JMFビル渋谷02 B+ランク 8,655.61 19,600
JMFビル日本橋浜町01 B+ランク 8,123.17 10,400
CASBEEウェルネスオフィス評価認証 JMFビル渋谷03​​​​ B+ランク 6,565.87 17,000
DBJ Green Building認証 mozoワンダーシティ ★★★★★ 233,606.73 55,480
あびこショッピングプラザ ★★★★ 55,761.48 10,322
ならファミリー ★★★★ 115,707.41 34,875
DFS Tギャラリア沖縄 ★★★★ 42,088.14 15,600
京都ファミリー ★★★★ 44,292.44 5,340
川崎ルフロン ★★★★ 94,524.01 30,000
おやまゆうえんハーヴェストウォーク ★★★★ 60,788.15 10,709
MARINE & WALK YOKOHAMA ★★★★ 12,670.93 11,300
ツイン21 ★★★★ 146,034.98 59,800
JMFビル北浜01 ★★★★ 14,648.13 11,500
JMFビル肥後橋01 ★★★★ 6,519.63 4,340
マチノマ大森 ★★★★ 21,707.89 9,100
ジャイル ★★★ 8,578.85 22,712
かみしんプラザ ★★★ 18,664.26 3,900
Gビル梅田01(A棟) ★★★ 1,730.56 9,483※2
Gビル梅田01(B棟) ★★★ 1,169.93
Gビル梅田01(C棟) ★★★ 1,225.20
ビックカメラ立川店 ★★★ 20,983.43 11,920
JMFビル自由が丘01(B館) ★★★ 895.12 3,093※3
JMFビル自由が丘01(A館) 1,367.43
西友ひばりケ丘店 ★★ 19,070.88 6,100
Gビル南青山03 ★★ 1,423.83 12,200
ラ・ポルト青山 ★★ 6,572.29 9,400
m-シティ豊中 33,301.93 5,570
pivo和泉中央 17,405.66 6,000
Gビル吉祥寺02 8,534.71 15,300
BELS JMFビル自由が丘01(B館) ★★★★ 895.12 3,093※3
JMFビル北浜01 ★★★ 14,648.13 11,500
JMFビル渋谷03 ★★ 6,565.87 17,000
JMFビル渋谷02 ★★ 8,655.61 19,600
JMFビル日本橋浜町01 ★★ 8,123.17 10,400
JMFビル肥後橋01 ★★ 6,519.63 4,340
  1. ※1 延床面積は、建物全体の延床面積を記載しています。
  2. ※2 Gビル梅田01の取得価格は、A棟、B棟およびC棟合計で9,483百万円です。
  3. ※3 JMFビル自由が丘01の取得価格は、A棟およびB棟合計で3,093百万円です。

産業ファンド投資法人

取得認証 ランク
GRESB Green Star 2015年、2016年、2017年、2018年、2019年、2020年、2021年
取得認証 物件名称 評価ランク 延床面積(㎡)※1 取得価格(百万円)
CASBEE IIF福岡箱崎ロジスティクスセンターⅡ(既存棟) Sランク 53,289.44※2 9,044
IIF福岡箱崎ロジスティクスセンターⅡ(増築棟) Aランク 1,135
IIF西宮ロジスティクスセンター(増築棟) Sランク 6,075.58 859
IIF三郷ロジスティクスセンター Sランク 19,019.71 3,550
IIF 新川崎 R&Dセンター Sランク 11,865.54 6,300
IIF広島ロジスティクスセンター Sランク 22,768.24 3,540
IIF神戸ロジスティクスセンター Sランク 39,567.74 5,193
IIF野田ロジスティクスセンター Sランク 38,828.10 6,500
IIF昭島ロジスティクスセンター Sランク 30,315.91 8,019
IIF厚木ロジスティクスセンターⅢ Aランク 16,470.24 2,290
IIF柏ロジスティクスセンター Aランク 17,379.78 1,810
IIF入間ロジスティクスセンター Aランク 17,881.65 3,184
IIF東大阪ロジスティクスセンター Aランク 20,247.86 2,280
IIF京田辺ロジスティクスセンター Aランク 33,243.99 5,730
IIF加須ロジスティクスセンター Aランク 17,744.41 2,361
IIF横浜都筑ロジスティクスセンター Aランク 9,562.26 2,350
IIF西宮ロジスティクスセンター(既存棟) Aランク 10,608.00 1,300
IIF 板橋 ロジスティクスセンター Aランク 5,057.68 1,717
IIF 岐阜各務原 ロジスティクスセンター Aランク 16,708.51 2,343
IIF越谷ロジスティクスセンター B+ランク 9,688.47 2,000
DBJ Green Building認証 IIF広島ロジスティクスセンター ★★★★ 22,768.24 3,540
IIF越谷ロジスティクスセンター ★★★★ 9,688.47 2,000
IIF野田ロジスティクスセンター ★★★★ 38,828.10 6,500
IIF神戸ロジスティクスセンター ★★★ 39,567.74 5,193
IIF鳥栖ロジスティクスセンター ★★★ 13,836.97 1,570
BELS IIF柏ロジスティクスセンター ★★★★★ 17,379.78 1,810
IIF横浜都筑ロジスティクスセンター ★★★★★ 9,562.26 2,350
IIF野田ロジスティクスセンター ★★★★★ 38,828.10 6,500
IIF岐阜各務原ロジスティクスセンター ★★★★★ 16,708.51 2,343
IIF広島西風新都ロジスティクスセンター ★★★★★ 30,153.58 6,208
IIF西宮ロジスティクスセンター(増築棟) ★★★★ 6,075.58 859
IIF広島ロジスティクスセンター ★★★★ 22,768.24 3,540
IIF新川崎R&Dセンター ★★★ 11,865.54 6,300
IIF厚木ロジスティクスセンターⅢ ★★ 16,470.24 2,290
IIF川崎サイエンスセンター ★★ 4,857.73 2,168
IIF羽田空港メインテナンスセンター1、2 ★★ 81,995.81 41,110
  1. ※1 延床面積は、建物全体の延床面積を記載しています。
  2. ※2 IIF福岡箱崎ロジスティクスセンターIIの延床面積は、既存棟および増築棟合計で53,289.44㎡です。
【mozoワンダーシティ(日本リテールファンド)】/CASBEE、DBJ Green Building認証
【mozoワンダーシティ(日本都市ファンド投資法人)】/
CASBEE、DBJ Green Building認証
【IIF野田ロジスティクスセンター(産業ファンド)】/CASBEE、DBJ Green Building認証
【IIF野田ロジスティクスセンター(産業ファンド投資法人)】/
CASBEE、DBJ Green Building認証、BELS
【ツイン21(MCUBS MidCity)】/DBJ Green Building認証
【ツイン21(日本都市ファンド投資法人)】/
DBJ Green Building認証
参照三菱商事・ユービーエス・リアルティ㈱ HP https://www.mc-ubs.com/index.html
日本都市ファンド投資法人 HP  https://www.jmf-reit.com/
産業ファンド投資法人 HP  http://www.iif-reit.com/

※ 2021年3月1日付で下記投資法人が合併し、日本都市ファンド投資法人になりました。
日本リテールファンド投資法人
MCUBS MidCity投資法人
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント㈱ グリーンビルディング(2021年12月末時点)

DREAMプライベートリート投資法人

取得認証 ランク
GRESB Green Star 2018年、2019年、2020年、2021年
4 Star(相対評価) 2019年、2020年、2021年
Sector Leader(総合型・アジア地域・非上場) 2020年、2021年
取得認証 物件名称 評価ランク 延床面積(㎡)
CASBEE 市川千鳥町物流センター Sランク 66,914.18
MCUD本牧 Sランク 66,523.47
神戸みなと倉庫 Sランク 70,109.21
大黒町物流センター Sランク 89,316.19
ロジスティクスパーク野田船形 Sランク 111,977.23
イオンモール神戸北 Sランク 128,050.62
PUZZLE GINZA Sランク 2,399.90
DBJ Green Building認証 SGリアルティ東松山 ★★★★ 73,902.11
SGリアルティ舞洲 ★★★★★ 95,539.04
川崎水江物流センター ★★★★ 102,014.46
BELS DPR平塚物流センター ★★★★★ 29,067.95
大黒町物流センター ★★★★★ 89,316.19
神戸みなと倉庫 ★★★★★ 70,109.21
MCUD座間 ★★★★★ 18,487.67
川崎水江物流センター ★★ 102,014.46
ロジスティクスパーク野田船形 ★★★★★ 111,977.23
東京都中小低炭素モデルビル エスポワール表参道 A3 7,157.32
オリンピック三ノ輪店 A2+ 6,379.35

ダブリュー・ケー・シー特定目的会社

取得認証 物件名称 評価ランク 延床面積(㎡)
CASBEE ミューザ川崎(オフィス棟) Sランク 114,322.47
【ミューザ川崎】/CASBEE
【ミューザ川崎】/CASBEE
【神戸みなと倉庫】/CASBEE、BELS
【神戸みなと倉庫】/CASBEE、BELS
【大黒町物流センター】/CASBEE、BELS
【大黒町物流センター】/CASBEE、BELS
【エスポワール表参道】東京都中小低炭素モデルビル
【エスポワール表参道】/東京都中小低炭素モデルビル

参照ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント㈱ HP https://www.mc-dream.com/

複合都市開発グループCEOオフィス(SX-C), 天然ガスグループCEOオフィス (NX-B), コンシューマー産業グループCEOオフィス(HI-F), 産業インフラグループCEOオフィス(MV-Y), 食品産業グループCEOオフィス 経営計画ユニット(LI-F)