当社と本田技研工業㈱（以下、Honda）は、脱炭素社会におけるEVの普及拡大を見据え、両社の強みを活かしたサステナブルなビジネスモデルの構築に向けて、日本における事業化検討の覚書を締結しました。今後、EVおよびその車載バッテリーを通じたユーザーの利用価値向上を目指し、以下構想の事業化について協議していきます。

当社は、次世代エネルギーとして有力視されるアンモニア・水素に着目し、燃料アンモニアバリューチェーンの「つくる」「はこぶ」「つかう」の各ステージにおいてパートナーと共同検証を進めています。

「つくる」においては、現状は化石燃料とCCU・Sを組み合せた燃料アンモニア製造が技術面・経済面から現実的な選択肢であると捉え検討していますが、さらに環境負荷が低い再生可能エネルギー由来の水素・アンモニア製造や光触媒技術を活用した水素製造についても同時に検証を進めていきます。

「はこぶ」においては、燃料アンモニアの大量輸送・貯蔵の必要性が将来想定されますが、既存事業を通して培った物流の知見を生かして対応していきます。

「つかう」においては、既存事業を通して有する電力業界との接地面を活用し、各社と共同で本格導入に向けた具体的検討を開始しました。

水素はエネルギー利用における新たな低炭素化の選択肢として注目されています。当社も参画した国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業「有機ケミカルハイドライド法による未利用エネルギー由来水素サプライチェーン実証^{※1本実証は、経済産業省の「水素・燃料電池戦略ロードマップ」（2014年6月公表、2016年3月改訂版公表）のフェーズ2の実現に向け2030年頃の発電事業用水素発電の本格導入の際に必要となる海外からの水素の大量輸送・供給技術の確立に取り組むもので、2020年にブルネイから本邦に水素を輸送する実証を実施しました。2015年12月にCOP21で採択されたパリ協定に基づき、今後温暖化ガスの排出削減がさらに必要となる中、燃焼時にCO₂を排出しない水素の大規模発電分野での活用の実現に貢献します。※1}」が2020年12月に成功裏に終了し、商業案件開発フェーズに入ったことを受け、当社は現在国際間水素バリューチェーン構築に向け積極的に取り組んでいます。

当社は、技術成熟度が高くすでに商業化されている事例もある建築材料分野に取り組んでいます。建築材料には、生コンクリート、プレキャストコンクリート（コンクリートブロック製品）、骨材（コンクリート原料）など、さまざまな商材があり、それぞれに適したCO₂削減手法が必要となるため、さまざまな技術・企業との協業を組み合わせて各商材にアプローチし、CO₂削減の最大化を目指しています（グリーンコンクリート構想）。

当社は、CCUSの中長期的な取り組み分野として、さらなる研究開発が必要な燃料・化学素材分野に取り組んでいます。具体的には、国立大学法人富山大学、千代田化工建設㈱、日鉄エンジニアリング㈱、日本製鉄㈱、ハイケム㈱と共に、NEDOの公募委託事業「カーボンリサイクル・次世代火力発電など技術開発／CO₂ 排出削減・有効利用実用化技術開発／化学品へのCO₂利用技術開発」に採択され、CO₂から衣類やペットボトルの原料として使用されるパラキシレンを製造する技術の研究開発に取り組んでおり、その中で当社は世界最大のパラキシレン取引数量を誇る1社としてグローバルネットワークを活用した事業性の検証および事業化を担当しています。パラキシレンは、その組成上水素原料の使用量を抑えながらCO₂を固定化できる特長があり、経済面・環境面いずれの観点でもCCUパラキシレンの可能性は大きいと認識しています。世界の人口増につれ衣類の需要は増えることが予想されますが、リサイクルでは賄えきれないポリエステル需要をCO₂から製造した循環型パラキシレンで石油由来の既存のパラキシレンを代替することを目指します。

当社はオペレーターであるbp社と推進するインドネシア西パプア州のタングーLNGプロジェクトにおいて、同プロジェクトに携わる企業連合の1社としてCCUS事業を含む開発計画を進めています。同開発計画は、2021年にインドネシア石油ガス上流事業監督執行機関であるSKK Migasの承認を得ており、天然ガスの生産に伴い排出されるCO₂を累計で約2,500万トン回収し、生産中のヴォルワタガス田に再圧入・貯留することで、CO₂の排出削減と同時に天然ガスの生産効率向上・増産を図るものです（CO₂-EGR ^{※CO₂を利用した天然ガスの増進回収（Enhanced Gas Recovery）※}）。この結果、同プロジェクト全体のCO₂排出量を半減させることが可能となります。2022年より基本設計（FEED）を開始しており、最終投資決定を前提として、2026年以降に天然ガスの生産及びCCUS事業を開始する予定です。

当社は、日本製鉄㈱（以下、日本製鉄）並びにExxonMobil Asia Pacific Pte. Ltd.（以下、エクソンモービル）と、海外CCSバリューチェーン構築に向けた共同検討を進めています。日本製鉄は同社の国内製鉄所から排出されるCO₂の回収に関する調査や必要な設備開発の評価を行い、エクソンモービルが豪州及びマレーシア・インドネシアを始めとする海外アジアパシフィック圏でのCO₂貯留先の調査、当社が海外へのCO₂輸送及びCCSバリューチェーン構築に向けた評価を実施して参ります。

当社は、革新的な脱炭素技術の社会実装を加速させるBreakthrough Energy Catalyst（ブレイクスルーエナジーカタリスト、以下、BEC）にアジア域内の企業として初めて参画致しました。

BECは、世界的な篤志家であるビル・ゲイツ氏が2015年に設立したBreakthrough Energyが新たに開始した取り組みであり、研究開発を終えた脱炭素新技術を用いた個別プロジェクトに対して投資などの支援を行います。
当社は、再生エネルギー事業や水素・アンモニア・メタネーションなどを活用した次世代エネルギーの導入検討などに着手しておりますが、全世界的な課題であるカーボンニュートラル社会への移行・実現には、新技術の活用とイノベーションが必要不可欠と認識しております。

BECは、民間企業・慈善団体からの資金供給に加え、グリーン製品需要家による製品引取支援、さらには政府機関からの支援を有機的に結び付ける“Catalyst（触媒）”となり、カーボンニュートラル社会を実現するために必要な商業化直前の革新的な脱炭素技術を用いたスケールアップ・プロジェクトを支援する枠組みを構築しています。

注力分野は、①クリーン水素製造（及び水素関連インフラ）、②長期エネルギー貯蔵（Long Duration Energy Storage）、③持続可能航空燃料（Sustainable Aviation Fuel）、④直接空気回収（Direct Air Capture）及び⑤グリーン製造業（製鉄、セメント、プラスチックなど）の5分野であり、将来的には脱炭素化に重要なその他技術にも対象領域を拡張していく事を想定しています。これらの対象領域は、当社が進めるEX戦略、および「カーボンニュートラル社会へのロードマップ」を具体化させていく上で極めて重要な領域です。

当社は、BECへの参画を通じ、カーボンニュートラル社会への移行・実現を支える技術革新の普通を支援し、人々の暮らしへの安心を損なうことなく、環境負荷の更なる軽減を実現したいと考えております。

当社が有する日本・アジア地域での知見やネットワークを最大限活用し、鉄鋼・航空・金融など幅広い分野における他の参画企業と共に、カーボンニュートラル社会への移行・実現に貢献してまいります。

当社はエア・ウォーター㈱と共に北海道に於いてLNGを燃料とする大型トラック（以下、LNGトラック）と小型可搬式LNG充填設備（LNG充填ボックス）を用いた実証実験を実施しております。

運輸部門の中でも大型トラックは十分な航続距離や積載能力の確保、さらに燃料供給時間といった課題から電気自動車（EV）化/水素燃料車（FCV）化によるCO₂排出量削減が難しいと言われています。一方、LNGトラックは1,000km以上の航続距離を備え、かつ従来のディーゼルトラック比較で10%程度以上のCO₂排出削減効果が期待される次世代燃料トラックとして、将来的なカーボンニュートラル社会への移行に向けた現実解の一つであると捉えています。

2022年4月の実証開始以降の累計走行距離は130万kmを超え、2022年11月からは畜産糞尿由来バイオガスを原料とした液化バイオメタンの燃料への混合を通じて更なる低炭素化を実現しています。引き続き大型トラック物流のCO₂排出削減策としてLNGトラックの社会実装を目指して実証事業を進めて参ります。

少子高齢化や共働き世帯の増加、また昨今の新型コロナウイルス蔓延などの社会環境の変化によりEC市場は年々拡大を遂げており、物量が増加し続ける一方で人手不足は物流面でも深刻な問題となっています。当社は、当社子会社の㈱ローソンとの協業により、2019年から同社の既存物流網を活用し、EC市場の拡大に伴い増加する返品やレンタル品の返却の他、フリーマーケットサイトなどで販売された商品の発送を非対面で受け付ける「Smari（スマリ）」サービスを展開しています。2023年時点で、首都圏・関西・中部の都市圏のローソン約3,000店舗の他、駅などにも設置しています。

主な設置場所であるローソンは、全国に約14,500店舗あり、毎日、専用配送センターから約7～8回商品が納品されています。Smari（スマリ）は、納品を終えたドライバーがボックスから荷物を回収し、トラックの余積スペースで配送する取り組みで、既存物流網の戻り便を使用することで新たなGHGの排出を抑える環境配慮型ビジネスモデルとなっています。既存の物流網を活用するため、新たな人員の手配の必要もありません。また、非対面で発送手続きが完了する仕組みのため、店舗にとっては発送受付に伴うレジ作業時間の削減が期待できます。利用者にとっては、荷物の伝票記入や店舗でのレジ待ちの手間が省け、簡単にわずか数十秒で発送手続きを完了することができます。同時に、EC事業者など荷主にとっても、返品・発送方法の多様化により顧客満足度の向上が期待されます。

なお、2023年からは、宅配ボックスメーカーと協業し、ご自宅の宅配ボックスから荷物の発送ができるサービスも新たに展開しています。荷物を受け取ることだけではなく、 自宅から発送・返品・返却することを容易にし、宅配ボックスのさらなる普及を図ることで、物流の2024年問題をはじめとする社会課題、環境問題の解決に向けて邁進致します。

当社関連会社のOlam社では、企業活動に伴うGHGの排出量を算出・測定し、排出量削減に向けた取り組みを効果的に実行・管理するためのデジタルプラットフォーム"Terrascope”を2022年6月に正式にローンチし、グローバルな展開に加え、日本市場においても2023年6月より正式にサービス提供を開始致しました。AIを基盤としたスマートシステムを通じてScope 1/2/3のGHG排出量を迅速且つ正確に算出し、潜在的なホットスポットを特定するなど、デジタル化を通じた効率性の向上が特徴の一つとして挙げられます。将来的には同社の生業である食品原料・基礎食糧・生活必需品事業以外の業界・業種への拡大も視野に含めており、シンガポールでは最大手銀行のDBS銀行などとも提携しております。同社の取り組み詳細については、以下同社ウェブサイトをご参照ください。

低・脱炭素化社会・産業ニーズの変化により、電気自動車（EV）やリチウムイオン電池などの新製品に対する要求は高度化・多様化しており、それらに使用される機能素材への期待も急速に高まってきています。当社と FEV Consulting は、2022年10月、持続可能な社会の実現に貢献していくという共通の価値観のもと、Beyond Materials 社を設立いたしました。当社は、Beyond Materials社事業を通じ、様々な素材産業に対して、マーケティングや製品開発支援などのサービスを提供することで、自動車産業などの素材ユーザーとの架け橋となり、素材産業のグローバル市場における持続的な成長に貢献するとともに、低・脱炭素化の推進と循環型社会の実現を目指します。